2025年12月16日・第219回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）
この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。
次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。
先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。
これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
債券市場におけます地方債の金利、これは国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まるということが一般的でございまして、国債の長期金利が上昇いたしますと、それに伴って地方債の金利も上昇し、したがって将来の利払い費も増加すると、こういう関係になっているわけでございます。 この現下の金利情勢をお触れいただきましたが、債券市場における地方債の安定的な消化に向けまして、やはり債券の需給動向、そして投資家のニーズなどを踏まえて、柔軟な発行年限の設定、それから発行時期の平準化、そうした工夫が必要であると考えておりまして、自治体に対して引き続き必要な情報提供、助言を行って…
59宮崎勝(公明)
是非よろしくお願いいたします。 次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。 最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。 自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇％に設置を完了するという目標を立てておりますけれども…
お答え申し上げます。 御指摘のございました臨時特例交付金の補助単価につきましては、昨年度補正予算において交付金を創設した際に、これまでの複数の整備事例を基に単価を設定させていただいたところでございます。 一方で、先生からも御指摘ございましたように、自治体によっては、空調設置に当たり、受電設備の増設が必要な場合であるとか災害時などの停電時に備えた高機能な空調設備の整備を行う場合など、工事内容によっては想定している補助単価や補助の上限額を超える場合も見られるところと承知をいたしております。そのため、直近の空調整備の実態を踏まえまして、現在審議いただいてお…
61宮崎勝(公明)
この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。
次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。
先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。
これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。
お答え申し上げます。 地方の官公需における適切な価格転嫁の実現に向けまして、総務省においては、これまで、自治体に対しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成、あるいは最低賃金の改定など契約期間中の状況変化に応じた契約更改、変更、それから適正な価格での契約を担保するための低入札価格調査制度等の原則導入、これらの取組を促してきたところでございます。 しかしながら、現状ではこれらの取組が十分でない自治体もあることから、こうした制度面の運用改善に向けまして、引き続きフォローアップや助言を行っているところでございます。 また、財政面につきましては、今回…
63宮崎勝(公明)
ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。 それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明らかになっております。 この調査では、制度を導入していない理由として、導入の検討や調査の人手不足等体制の問題、ノウハウがない、参考となる…
総務省の実施いたしました調査におきましては、特に市区町村におきまして工事以外の請負契約での制度導入が進んでいないということが明らかになっておりますし、また、その理由としましては、検討に向けての人員、体制が確保できない、あるいは制度導入に向けてのノウハウがないと、こういった課題が挙げられていると、ここは今委員御指摘いただいたとおりでございます。 総務省におきましては、市町村において制度の導入が進みますように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、あるいは域内市区町村の優良事例、これらを周知いただくといったこと、これらを含めまして、市区町村への積極…