岸真紀子 (立憲民主党)

2025年12月16日・第219回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 117 発言）

• 賃金を上げてほしい求めた

前後のやりとり

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• 28加加藤主税総務省自治行政局公務員部長

  お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。

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• 29岸真紀子(立憲)

  ありがとうございます。 一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市…

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• 30出出口和宏総務省自治財政局長

  これまで、三月分の特別交付税の算定におきまして、国の基準を超える手当を支給している団体については減額措置を行ってまいりました。今年度からの地域手当制度の見直しに当たりまして、地域手当の支給割合の差によって職員の確保が困難となっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に係る減額措置は今年度から廃止することといたしました。 また、寒冷地手当に係る特別交付税の減額措置についてでありますが、一部の人事委員会において地域の生活実態等を踏まえ国の基準を超えた支給額を勧告していることや、地方団体から国の基準は地域の実態に合わないとして減額措置の廃止の要望があ…

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• （上の発言）

  31岸真紀子(立憲)

  ありがとうございます。

  明確に寒冷地手当の特交制裁と言われていた部分が廃止に向けて進んでいるという答弁をいただきました。

  ほかにも、やはり今、皆さんの地域でも同じだと思うんですが、どこも人手が不足していて、なかなか職員を募集しても人が来ないという時代になってきています。ましてや、技術職員は災害の対応を含めていろんなところやらなきゃいけないのに、全然来てくれないんですね。ということは、それぞれの自治体が独自にいろんなことの処遇改善をしていかないと、もはや地域をしっかりと守っていく自治体の職員がいなくなってしまうということも起きつつあるということは問題意識としてあるところでございます。

  引き続き、地方の目線に立っていただきたいというところです。

  また、これは質問はしませんが、昨日じゃなくて、十二月十二日の参議院の予算委員会において、我が党の鬼木誠議員が官公需の価格転嫁についても質問をしたところでございます。今回の交付税法の改正案の中にも、この官公需という、いわゆる委託先の物価高対策ということで二千億円計上されています。これがしっかりと各自治体で守っていただけるかというのが大事になっているので、是非そこは総務省としても後押しをしていただいて、みんなが地域で賃金を上げていけるような体系にしていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。

• 32足立康史(国民)

  国民民主党の足立康史でございます。 ちょっと私が提示をしました資料の関係で理事会で若干議論がありましたので、時間が押しております。御迷惑をお掛けしたことをおわびしたいと思いますが、大変重要なテーマですので、調整をさせていただいて、若干修正をした資料を御提示をさせていただいています。 まず、総務大臣、今日、本当はガソリン暫定税率についてお聞きする予定でした。問いを五つ御提示をしていますが、そのうち冒頭の三つは、これ、まさに補正ですから、だから、この国と地方、特にガソリン暫定税率は、今年の通常国会の会期末に野党で、野党六党だったかな、で廃止法案を出しまし…

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• 33林芳正(自民)総務大臣

  委員会にもお諮りをするべきかどうかも含めて、ちょっと検討をさせていただきたいと思います。

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• 34足立康史(国民)

  委員長、ちょっと委員会にもということなので、後ほど理事会で御検討いただきたいと思うんですが、いかがですか。

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