これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。
これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそもそもこのイに当たるのではないかという検討もできるはずですので、これをちょっと、ＮＨＫと総務省の中でもちょっとこれを話し合っていただきたいというふうに思っております。
これはまず、まず自治体の費用負担を減らすというところについてのまず一点なんですけれども、その二点目というのが、これ免除もできるんじゃないかというふうに私は考えております。
先ほどは、その放送法の放送目的を、放送を目的としない、視聴を目的としないというところだったんですけれども、その免除というところにおいても、これ自治体というところにおきまして、これ国民の二重負担になっております。
まず、家庭でそれぞれが皆さん受信料をお支払いした上で、自治体の負担というのは国民の税金で納めている形になっております。そういう部分で考えても、やはりこの自治体に付いている放送設備、そして、ましてや緊急車両に付いているようなカーナビというところのこの規約の部分に関しては、この免除規定に関しては、これＮＨＫで作れます。作った上で、総務省が認可をするだけです。これ、はっきり言ってスルーで通るでしょう、ＮＨＫがしっかりそれを試算すれば。
これはＮＨＫの決断だけでできるものであるというふうに、規約の方で改定をすることができることだと思っておりますので、これを一度検討できるかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
201古古賀信行日本放送協会経営委員会委員長
委員は同意人事の中での比較をされますが、私、運営している立場で言うと、最も頭が痛いのは民間企業の社外取締役であります。機能的には、機能そのものは違いますが、態様としては非常に似ています。役員会に出て意見を述べるだけじゃないかと言われちゃうとそうでありますが、それだけではなくて、やっぱり日頃から会社全般について自分から学び、こういう動作が求められているわけです。しかも、ここのところ、コーポレートガバナンスの効用で社外取締役の報酬は上がっています。上がっている中で、同じような人たちを経営委員会の委員にきちんとアポイントしなければ、経営委員会としての機能が低下…
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202齊齊藤健一郎政府参考人など
古賀委員長のお考えは分かりました。あとは、これは国民が納得するかどうかです。この古賀委員長の意見を聞いて、国民が納得すればその報酬でも問題ないと思います。あとは、これは国民の声に真摯に耳を傾けて、実際のその会議の方に生かしていただきたいと思います。
そして、続きまして、自治体のカーナビ、私もやらせていただきます。いつも質問が最後になりますので、結構皆さんがいろんなことを言われるので、ネタがどんどんどんどん減ってはくるんですけれども、ちょっと違う目線で行きたいと思います。
様々なこの自治体のカーナビについて、岐阜県の江崎知事も、元経産官僚で非常に優秀な…
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203小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
放送法第六十四条では、特定受信設備、いわゆるＮＨＫの放送を受信できるテレビ等の受信機を設置した者は契約を締結しなければならないというふうに規定されております。ただ、放送の受信を目的としない受信設備はこれに該当せず、受信契約の対象外となります。
この放送の受信を目的としない受信設備とは、具体的には、判例において、電波監視用の受信設備、電器店の店頭に陳列された受信設備等、放送される番組の視聴を目的としないことが客観的に明らかな状況において設置された受信設備であり、専ら設置者の意思により放送の受信をしないというだけでは該当しないとされて…
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- （上の発言）
204齊齊藤健一郎政府参考人など
これ、最高裁の判例出されていますよね、今言われたのは最高裁の判例だと思うんですけれども。この判例、多分自治体のことは関係ないと思うんです。個人のことに関してであったりとかというような、衆議院の方でも最高裁の判例を基に出されていたんですけれども、これ、自治体のことであるとか放送法のこの六十四条の部分に関して言っていたものではないと承知をしているんですけれども、どうしてもそこも判例を出してきて、そこで請求をしなければならないんだというようなちょっとお話になっている部分、ここ、もう一度ちょっと整理をしていただきたいと思います。
これ、総務省としてでも、これは法律を変えることなく、放送法を変えることなく、自治体のその請求というところがそもそもこのイに当たるのではないかという検討もできるはずですので、これをちょっと、ＮＨＫと総務省の中でもちょっとこれを話し合っていただきたいというふうに思っております。
これはまず、まず自治体の費用負担を減らすというところについてのまず一点なんですけれども、その二点目というのが、これ免除もできるんじゃないかというふうに私は考えております。
先ほどは、その放送法の放送目的を、放送を目的としない、視聴を目的としないというところだったんですけれども、その免除というところにおいても、これ自治体というところにおきまして、これ国民の二重負担になっております。
まず、家庭でそれぞれが皆さん受信料をお支払いした上で、自治体の負担というのは国民の税金で納めている形になっております。そういう部分で考えても、やはりこの自治体に付いている放送設備、そして、ましてや緊急車両に付いているようなカーナビというところのこの規約の部分に関しては、この免除規定に関しては、これＮＨＫで作れます。作った上で、総務省が認可をするだけです。これ、はっきり言ってスルーで通るでしょう、ＮＨＫがしっかりそれを試算すれば。
これはＮＨＫの決断だけでできるものであるというふうに、規約の方で改定をすることができることだと思っておりますので、これを一度検討できるかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
205小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
警察や消防などの緊急車両の受信料につきましては、免除の対象にすべきだという、あるいは契約の対象外とすべきだという御意見があることは承知しております。
受信料の免除は、学校や社会福祉施設、公的扶助を受給している世帯などに対し、ＮＨＫの公共的使命に照らして、教育的見地や社会福祉的見地などから限定的に行っております。また、受信契約は、放送を見る見ないということではなく、受信設備を設置された方に手続をお願いしております。こうしたことから、緊急車両であるという理由のみをもって免除の対象や受信契約の対象外となるものではないというふうに考えてお…
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206齊齊藤健一郎政府参考人など
それは理屈なんですよね。先ほど、最後は検討していただけるということをおっしゃいましたが、要するに、これチャンスなんですよ。要するに、国民の感情が、救急車とかパトカーからまで取っているんか、しかも一台一台取っているんかと、そんなことまでやっているんかいＮＨＫ、というところに、これをどれだけ早期に、やはりそこから取るのをやめますって免除規定を何とかＮＨＫの内部で規約で作って、それを総務省に提出しますというのを、これを数か月、半年でやってしまえば、国民の声を聞いてくれているなという、ＮＨＫのその対応が問われるチャンスだと思います。
これ、多くの自治体、今現在…
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207小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
九月末時点で受信契約の手続が完了している自治体の状況でございますが、四百八十五の自治体でございます。
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