お答え申し上げます。
沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。
笹野健内閣官房内閣審議官
2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 147 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。 沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強され…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官私の方からお答えをさせていただきます。 まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。 変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えてお…
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伊波洋一政府参考人など沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。
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伊波洋一政府参考人など令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。 令和四年度の訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成について検討いたしました。 令和五年度の訓練においては、輸送力確保の更なる具体化、要配慮者の避難手順の検討、空港、港湾までの誘導の具体化などを行いました。 令和六年度の訓練においては、域外輸送の更なる実効性の向上、要配慮者の規模の把握や態様に応じた搬送手段の整理、医療・福祉施設にお…
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伊波洋一政府参考人など今お二人の答弁がありましたが、そのことについて、各市町村と話をしてきた、協議をしてきたと言っておりますが、私たちがレクした限りではそういう事実はないです。
どういうことで、どういう形で話をしたということになっていますか。