2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
私の方からお答えをさせていただきます。
まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。
変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。
その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。
以上です。
御答弁申し上げます。 公職選挙法第六条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。 一方、御指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からも御答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。…
大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが、供託金六百万円なんて高過ぎるだろうという問題なんです。この供託金の説明では、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度などと説明されていることもありました。 去年、選挙ポスターについて国会で議論されていましたよね。そのときに、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員がこの問題を取り上げ、よく、安…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。 安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。 沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強され…
145若林洋平(自民)防衛大臣政務官
私の方からお答えをさせていただきます。
まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。
変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。
その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。
以上です。
146伊波洋一政府参考人など
沖縄では、地方自治が踏みにじられています。 第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。 さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在…
お答え申し上げます。
沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。
148伊波洋一政府参考人など
令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。