沖縄では、地方自治が踏みにじられています。
第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。
さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島五市町村において、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を想定して、国民保護措置に基づき全住民約十一万人を九州、山口に避難させるという島外避難計画が令和四年度から着々と進められています。
これについて住民は、島外に出たくない、家畜はどうするのか、避難先に連れていけるのか、戦時中の疎開とどう違うのかと異議申立てをしていますが、内閣官房や消防庁は住民の頭越しに島外避難計画を強行しようとしています。
なぜ、先島五市町村については島外避難が計画されているのでしょうか。
143奥奥田ふみよ(れいわ)
大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが、供託金六百万円なんて高過ぎるだろうという問題なんです。この供託金の説明では、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度などと説明されていることもありました。
去年、選挙ポスターについて国会で議論されていましたよね。そのときに、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員がこの問題を取り上げ、よく、安…
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伊波洋一政府参考人など
ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。
安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。
沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強され…
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若林洋平(自民)防衛大臣政務官
私の方からお答えをさせていただきます。
まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。
変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えてお…
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- （上の発言）
146伊波洋一政府参考人など
沖縄では、地方自治が踏みにじられています。
第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。
さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議２プラス２で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島五市町村において、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を想定して、国民保護措置に基づき全住民約十一万人を九州、山口に避難させるという島外避難計画が令和四年度から着々と進められています。
これについて住民は、島外に出たくない、家畜はどうするのか、避難先に連れていけるのか、戦時中の疎開とどう違うのかと異議申立てをしていますが、内閣官房や消防庁は住民の頭越しに島外避難計画を強行しようとしています。
なぜ、先島五市町村については島外避難が計画されているのでしょうか。
147笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。
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148伊波洋一政府参考人など
令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。
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149田田辺康彦消防庁次長
委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、国、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。
令和四年度の訓練においては、輸送力の確保、避難誘導のための避難実施要領の素案の作成について検討いたしました。
令和五年度の訓練においては、輸送力確保の更なる具体化、要配慮者の避難手順の検討、空港、港湾までの誘導の具体化などを行いました。
令和六年度の訓練においては、域外輸送の更なる実効性の向上、要配慮者の規模の把握や態様に応じた搬送手段の整理、医療・福祉施設にお…
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