2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
まずは、この点はここまでにしたいと思います。早期の調査をお待ちしたいと思います。
それでは、地方税財政に関し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築についてお伺いいたします。
令和七年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされています。
こうした地方税体系の構築については、全国知事会等の地方団体からも要望されているところであります。高市総理大臣からも林総務大臣に対し、地方の大きな伸び代を生かし、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むこととの指示があったと承知しています。
地方税財政の現状についてどのように原因と課題を認識、分析され、今後これからの地方税体系の在り方に向けた議論を進めていくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
御答弁申し上げます。 総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。 その上で、一般論として申し上げれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関する支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴収することとされております。さらに、同条第二項におきまして、出納責任者等と意思を通じて支出をした者は、徴収した領収書等を直ちに出納責任者に送付する…
47木戸口英司(立憲)
こういった疑念が起こっているわけです、大臣。もうもちろん御自身はよく分かっておられると思います。ですから、説明責任は十分に果たされるようにということを求めたいと思います。 また、もし問題ないということ、まだそういう考えであれば、次の選挙、いつあるか分かりません、こういった報道にあるような労務費の支給、これからも続けられる考えでしょうか。 また、選挙犯罪が成立した場合、これはまあ仮定のことですからお答えできないと思いますけれども、私から指摘させていただきます。総務大臣として、もちろん政治家として責任は大きいと考えますけれども、この点、今どのように捉えて…
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林芳正(自民)総務大臣
先ほども申し上げましたが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんのでコメントすることは難しいですが、報道等における指摘を受けて精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、確認作業ができ次第、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに考えております。
49木戸口英司(立憲)
まずは、この点はここまでにしたいと思います。早期の調査をお待ちしたいと思います。
それでは、地方税財政に関し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築についてお伺いいたします。
令和七年六月十三日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二五では、東京一極集中が続き行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされています。
こうした地方税体系の構築については、全国知事会等の地方団体からも要望されているところであります。高市総理大臣からも林総務大臣に対し、地方の大きな伸び代を生かし、税財源の偏在を始めとする東京一極集中の弊害の是正に取り組むこととの指示があったと承知しています。
地方税財政の現状についてどのように原因と課題を認識、分析され、今後これからの地方税体系の在り方に向けた議論を進めていくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
50林芳正(自民)総務大臣
骨太方針二〇二五におきましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めると、こういうふうにされております。このため、総務省において、地方税制のあり方に関する検討会、これを設置いたしまして、こうした原因、課題の分析について有識者に御議論いただき、先週、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 この報告書には、人、物、金、情報の集中や、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大していること、この経済活動の東京一極集中は企業行動を最適化した結果から生じる言わば構造的な問題でありまして、一過…
51木戸口英司(立憲)
これはやはり、早期にやはり方向性を出していくべきことだと思います。いろいろ議論は相当あるところだと思いますけれども、この課題について総務省の働きを期待したいと思います。 その上で、総務省は、一般財源の総額について、令和七年度地方財政計画の水準を下回らない、実質的に同水準を確保するとしております。また、地方交付税について、引き続き厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしております。 令和七年十一月二十一日に閣議決定された新たな総合経済対策では、責任ある積極財政を掲げ、地方…
52林芳正(自民)総務大臣
地方財政は、物価の上昇ですとか人件費等の増加などによりまして、歳出の方の増加圧力が高まっております。こうした中で、様々な課題、これに対応しながら安定的に財政運営を行えるように、必要な一般財源総額、これを確保することは大変重要であると考えております。 地方団体は、防災・減災対策の推進や老朽インフラの適切な管理、そして地域医療提供体制の確保といった重要課題を抱えておると認識しております。八月末に公表させていただきました令和八年度の地方財政収支の仮試算、これにおきましても、こうした重要課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できますよう、一般財源総額につい…