オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。
これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。
例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。
在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医療を推進していくこと等の観点からも、特別用途食品の更なる普及によって、特に在宅の高齢者の低栄養を改善していくことが重要だと思います。この議論を更に進めていくべきだと思いますが、是非大臣の御所見を伺えればと思います。
115井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。
具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。
他方、家庭系につきましては、消費者…
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116
川村雄大(公明)
子細にありがとうございます。
まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。
私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確…
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117井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。
〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。
その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等…
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- （上の発言）
118川村雄大(公明)
オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。
これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。
例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。
在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医療を推進していくこと等の観点からも、特別用途食品の更なる普及によって、特に在宅の高齢者の低栄養を改善していくことが重要だと思います。この議論を更に進めていくべきだと思いますが、是非大臣の御所見を伺えればと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。
今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。
〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
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120川村雄大(公明)
大臣、大変にありがとうございます。
まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。
私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます…
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121尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。
そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。
…
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