子細にありがとうございます。
まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。
私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。
さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなどのリスクになることが明らかで、死亡率も高まります。なので、この低栄養の改善は、健康寿命延伸のみならず、医療・介護費の削減にも資する言わば強力な予防医療になると考えております。
この観点からお伺いをしたいんですけれども、消費者庁の許可による特別用途食品の表示制度について伺いたいと思います。
特別用途食品というのは、乳児の発達や妊産婦、授乳婦、嚥下困難者、病者、病の方等の健康の保持、回復等に適するという特別の用途について表示した食品であります。例えば、粉ミルクとか経口補水液等が該当します。このうち、病者用、病気の方用としては総合栄養食品、低たんぱく質食品、嚥下困難者食品などの、形状や味も様々な工夫が凝らされ、多くの種類が開発をされ、市場に流通をしております。
ところで、この特別用途食品、皆様、ぴんとくるでしょうか。令和六年度食品表示に関する消費者意向調査報告書によりますと、特別用途食品のマークが付いた食品を見たことがある人は五割程度いるものの、その意味まで理解している人は二割に満たない状況でありました。一般向けに多く普及している特保に比べますとまだまだ認知度が低いと考えております。
そこで、特に病者用特別用途食品の流通量について、その市場規模について掌握をされておりますでしょうか。掌握をされているのであれば、例えば特保と比較してどの程度の市場規模でしょうか。そして、それは十分量と言えるでしょうか。掌握していないのであれば、監督省庁として是非調査をして掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
113澤澤井景子農林水産省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を進めているところでございます。
また、関係省庁においてもそれぞれの観点からフードバンク等への支援を行っており、これらの関連施策が現場で十分に活用されるよう支援策パッケージを取りまとめて発信しており、今後も効果的な支援に向けて消費者庁等の…
この発言のページ
114
川村雄大(公明)
ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。
続いて、食品ロスについて少し伺います。
来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。
あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と…
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115井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。
具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。
他方、家庭系につきましては、消費者…
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- （上の発言）
116川村雄大(公明)
子細にありがとうございます。
まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。
私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。
さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなどのリスクになることが明らかで、死亡率も高まります。なので、この低栄養の改善は、健康寿命延伸のみならず、医療・介護費の削減にも資する言わば強力な予防医療になると考えております。
この観点からお伺いをしたいんですけれども、消費者庁の許可による特別用途食品の表示制度について伺いたいと思います。
特別用途食品というのは、乳児の発達や妊産婦、授乳婦、嚥下困難者、病者、病の方等の健康の保持、回復等に適するという特別の用途について表示した食品であります。例えば、粉ミルクとか経口補水液等が該当します。このうち、病者用、病気の方用としては総合栄養食品、低たんぱく質食品、嚥下困難者食品などの、形状や味も様々な工夫が凝らされ、多くの種類が開発をされ、市場に流通をしております。
ところで、この特別用途食品、皆様、ぴんとくるでしょうか。令和六年度食品表示に関する消費者意向調査報告書によりますと、特別用途食品のマークが付いた食品を見たことがある人は五割程度いるものの、その意味まで理解している人は二割に満たない状況でありました。一般向けに多く普及している特保に比べますとまだまだ認知度が低いと考えております。
そこで、特に病者用特別用途食品の流通量について、その市場規模について掌握をされておりますでしょうか。掌握をされているのであれば、例えば特保と比較してどの程度の市場規模でしょうか。そして、それは十分量と言えるでしょうか。掌握していないのであれば、監督省庁として是非調査をして掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
117井井上計消費者庁審議官
お答えいたします。
特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。
〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。
その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等…
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118川村雄大(公明)
オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。
これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。
例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。
今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。
〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
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