公明党新人の川村雄大と申します。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。
その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。
しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影響を与える。常位胎盤早期剥離といって妊婦の経過に悪影響を与えること、それから小児ぜんそくが増える、それから蚊の生態系が狂ってそれまでなかった感染症が増える等々、気候変動と健康被害を裏付ける科学的な論文、エビデンスが多く出されております。
このように、気候変動と健康被害とを結び付けて考えること自体が、まさに気候変動を自分事化することにもつながります。医師出身者として、命を守るという観点から気候変動対策は待ったなしの最重要の政策課題であると考えております。
さて、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。エネルギー・産業部門だけではなくて、国民のライフスタイル全体の転換が不可欠であるとしております。消費者庁におかれましても、エシカル消費やグリーン志向の消費行動の推進など、環境、ＳＤＧｓを真正面から掲げた取組が進められていると承知をしております。
その上で、お聞きをいたします。消費者庁として、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの達成に向けて、特にどのゴールに重点的に取り組んでこられたのか、そして、今後どのように消費者行政を進めていくのか、改めて全体戦略をお伺いしたいと思います。
105
串田誠一(維新)
この消費者庁の大臣の所信にも食品の安全性というのがあって、その食品の安全性の中には、やはりその調達をする、どういうような形で調達できているのかという経路も明らかにしておくということも食品の安全性にあるのかなと思うんですが、牛や豚の場合には牧場というのがあるんですよね、鳥肉もそうなんですけれども。犬肉に関しては、牧場というのが国内ではないと思いますし、海外でもまずないと思うんですよね。なのに、日本がそれを食べることができるって、一体どこで飼育しているのかということがあります。場合によっては、狂犬病の犬かもしれないし、病気の犬かもしれない。場合によっては、飼…
この発言のページ
106成成田浩司環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、とらばさみは、鳥獣保護管理法上、狩猟での使用は禁止されているところでございますが、農林業等の被害防止等を目的として、許可を得て野生鳥獣の捕獲等をする場合においては使用できることとされております。
環境省では、インターネット上の販売を含む鳥獣捕獲用のわな販売店等に対しまして、とらばさみを販売する際には、とらばさみを使用して鳥獣の捕獲が可能なケースは極めて限定されていることの周知や、販売に際し捕獲許可証等の確認をすること等を依頼しているところでございます。
他方で、十一月四日に開催されました鳥獣の保護及び管理を…
この発言のページ
107串田誠一(維新)
今、大変前向きな答弁をいただきました。
本当に簡単に手に入るし、注意喚起されているとはとても思えないような販売の仕方をしているわけです。
そして、これ農作物への被害というようなことがあるわけですけれども、その許可を与えていない地方自治体もすごくあるんですよね。なのに、その地方自治体でそういうとらばさみの猫被害が発生しているという、本当に簡単にもう置けば済むということでありますので、そういったようなことを、これから被害が拡大しないようなためにも、とらばさみへの規制というのをしっかりとしていただきたいと思います。
時間少し余りましたけれども、これで終わ…
この発言のページ
- （上の発言）
108
川村雄大(公明)
公明党新人の川村雄大と申します。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。
その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。
しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影響を与える。常位胎盤早期剥離といって妊婦の経過に悪影響を与えること、それから小児ぜんそくが増える、それから蚊の生態系が狂ってそれまでなかった感染症が増える等々、気候変動と健康被害を裏付ける科学的な論文、エビデンスが多く出されております。
このように、気候変動と健康被害とを結び付けて考えること自体が、まさに気候変動を自分事化することにもつながります。医師出身者として、命を守るという観点から気候変動対策は待ったなしの最重要の政策課題であると考えております。
さて、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。エネルギー・産業部門だけではなくて、国民のライフスタイル全体の転換が不可欠であるとしております。消費者庁におかれましても、エシカル消費やグリーン志向の消費行動の推進など、環境、ＳＤＧｓを真正面から掲げた取組が進められていると承知をしております。
その上で、お聞きをいたします。消費者庁として、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの達成に向けて、特にどのゴールに重点的に取り組んでこられたのか、そして、今後どのように消費者行政を進めていくのか、改めて全体戦略をお伺いしたいと思います。
109尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。
本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。
特に、ＳＤＧｓのゴール十二に掲げられましたつくる責任、使う責任は消費者政策との関連が強いものと考えております。生産と消費は密接不可分であり、持続…
この発言のページ
110川村雄大(公明)
ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。
ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。
衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象とした…
この発言のページ
111尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。
施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。
また、消費者庁としましては、食品…
この発言のページ