大島九州男 (れいわ新選組)

2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）

• ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい求めた
• ガソリン代を下げてほしい求めた

前後のやりとり

73の発言を見る

• 74小池晃(共産)

  法人税率の引下げがやはり設備投資、賃上げに回らなかったということは政府も認めているわけですし、国際的にはやっぱり法人税率引上げということが全体の方向として出されているわけです。 私、法人税率、中小企業を除いて二三・二％から二八％に引き上げると、国税で二・八兆円、住民税で〇・五兆円、財源は生まれます。これは是非検討すべきだと思います。 それから、何より物価高騰の中で国民が一番求めているのは消費税減税であります。参議院選挙の結果を見ても、世論調査からも明らかだと思います。 ところが、二十一日に閣議決定された政府の経済対策には消費税減税は盛り込まれており…

  続きを読む

  この発言のページ

• 75片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  御通告はいただいておりませんが、この問題につきましては、予算委員会で高市総理も御答弁しているように、我々連立の合意の中でも消費税についての文言を決定した文書もございますので、視野に入っていないとか全く検討していないということではありませんが、総理が申し上げたような様々な要素がございますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。

  この発言のページ

• 76小池晃(共産)

  でも、経済対策に一言もないということは、視野に入っていないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと私は思いますよ。

  視野に入っているんだったら、やっぱりそういったことも今後の検討課題だぐらい書き込んでいただいて、姿勢を示していただきたいと。そうでなければ、消費税の減税には全くやる気がないのかなというふうにも言われても仕方がないんじゃないでしょうかと思います。ということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

  この発言のページ

• （上の発言）

  77大島九州男(れいわ)

  れいわ新選組、大島九州男でございます。

  各党の皆さんには、本当に御尽力いただきましたことに改めて感謝を申し上げますが、今回の法案と同時に、やっぱり国民の生活、この物価高対策というなら、やっぱり流通コスト、車を持っている人は当然、ガソリン税廃止、暫定税率廃止、それは有り難いと。では、車を持っていない人、当然、軽油引取税、まさにそこは全ての国民に恩恵を被る経済対策になるわけなのに、同時にこれが実現されないというのは何でかと。そういう議論は当然されたと思うんですが、発議者、どうですか。

• 78重徳和彦(立憲)

  大島委員御指摘のとおり、ガソリンは、必ずしも車を持っていない人には余り影響がない、関心がないという方もいらっしゃいます。軽油は非常に重要な油だと思っております。 その点で、ガソリンと、いわゆる揮発油税といいますが、揮発油税と軽油引取税の一番大きなまず違いは、揮発油税は国税であり、そして軽油引取税は地方税であるということから、地方の行政サービスとか財政運営に悪影響が出ちゃいけないと、こういうことは六党協議の中でも当初から議論がございました。 特に今回、国の国政選挙を踏まえての判断でありますので、国における判断によって、地方税である、つまり都道府県の税収…

  続きを読む

  この発言のページ

• 79大島九州男(れいわ)

  いや、おっしゃることは分かるんですけど、今、補助しながら交付金のいろんな形でやれるんだから、やろうと思えばできないことはないんですよね。 一番懸念するのは、結局、衆議院で少数与党になりました、でも参議院では与党が多数でしたというときにはこの法律は廃案になったわけですよね。それで、結局参議院で少数与党になったから、今こうやって実現しようとしているわけですよ。来年のこと言うと鬼が笑うと言うけれど、来年早期に解散して、もしかして、衆議院が、何かあれっという感じで与党が元に戻っちゃって安定多数になっちゃったら、えっ、何かそういう話していたけどどうなっちゃったの…

  続きを読む

  この発言のページ

• 80後藤茂之(自民)

  ただいま衆議院の解散について言及があったようにも思うわけですけれど、総理の専権事項のため、お答えは私の立場としては差し控えさせていただきます。

  しかし、その上で、自民党としても六党合意を真摯に受け止めまして、政府に対して、附則第五条に基づいて、令和八年四月一日の軽油引取税の暫定税率の廃止に向けて適切な対応を取るように求めてまいります。

  なお、総務省からは、次期通常国会に政府から提出する地方税法の年度改正法案に暫定税率廃止の内容を盛り込む予定だというふうに聞いております。

  この発言のページ

81の発言を見る