いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきまして、今般の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること等とされていると承知しております。
この与野党の合意におきましては、こうした点も含め、引き続き各党が御協力をされて誠意を持って取り組むこととされているものと承知しておりますので、私ども政府といたしましては、政党間の合意を踏まえ、適切に対応してまいるということかと思っております。
なお、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、委員御指摘の賃上げ促進税制や研究開発税制も含め、政策目的や効果などを見極めて真に必要なものにしていくということが重要だというふうに一般論としては考えておりますが、いずれにいたしましては、財務省としては、ここは六党を踏まえ与党税制調査会での御議論というふうに整理しておりますので、それを踏まえて適切に対応をしてまいります。
39和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
物価上昇や人手不足などで賃上げの必要性が高まる中でも、現場のガソリンスタンドの方が引き続き軽油引取税の特別徴収の実務を担っていけるよう、適切な対応が必要だと考えてございます。
今後、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止に向けまして、資源エネルギー庁といたしましても、業界からの要望や徴収業務の実態などを踏まえまして、交付率の水準も含め特別徴収義務者交付金の取扱いについて総務省と協議してまいりたいと考えてございます。
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40福福田毅総務省大臣官房審議官
委員御指摘の軽油引取税に係る特別徴収義務者交付金は、軽油引取税の特別徴収義務者となっている特約業者等が担っていただく事務について、一般的な特別徴収事務と異なる特別な事情があることに鑑み、通常必要とされる事務経費を超える経費の一部を補助する趣旨で設けられているものであります。委員からも御指摘ございましたが、総務省から都道府県への通知において、軽油引取税の納入額の二・五％を目途に、各都道府県で決定する率を乗じて得た額を特別徴収義務者に交付することとしております。
したがいまして、暫定税率廃止に伴い軽油引取税の税収が約半分以下に減収となりますため、特別徴収義…
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杉久武(公明)
最後に、財源確保について伺います。
今回、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討するとされておりまして、等という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅広く検討する趣旨と理解をしております。
その中で、この法人税関係租税特別措置の中心は賃上げと研究開発でございます。いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えますが、最後、財務大臣に見解を伺います。
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆるガソリン暫定税率廃止に伴う安定財源確保の方針につきまして、今般の合意では、歳出改革などの努力を前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ること等とされていると承知しております。
この与野党の合意におきましては、こうした点も含め、引き続き各党が御協力をされて誠意を持って取り組むこととされているものと承知しておりますので、私ども政府といたしましては、政党間の合意を踏まえ、適切に対応してまいるということかと思っております。
なお、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面もあることから、委員御指摘の賃上げ促進税制や研究開発税制も含め、政策目的や効果などを見極めて真に必要なものにしていくということが重要だというふうに一般論としては考えておりますが、いずれにいたしましては、財務省としては、ここは六党を踏まえ与党税制調査会での御議論というふうに整理しておりますので、それを踏まえて適切に対応をしてまいります。
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宮本周司(自民)
時間が来ておりますので、おまとめください。
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44杉久武(公明)
はい。
時間になりましたので、以上で質問を終わります。
ありがとうございました。
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
ガソリン税の暫定税率は、本当にこの半世紀を経て廃止されることになった、本当にこれは六党の協議によるたまものだと思います。
これ、だけど、この暫定税率をめぐる経緯、先ほど重徳議員が趣旨説明の中でもお話ししていただいたんですけれども、本来は今年の六月に、七月一日から廃止するという法案を七党で提出して、これ衆議院は通過したんですよね。ですけれども、参議院の方は採決をされずに廃案になったと。こういう経緯があるんですよね。
だから、それを考えると、振り返ると、やっぱりこの夏の参議院選挙で大きく政治が変わったんだなというのを改めて…
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