自由民主党の小林孝一郎です。
通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、スルガ銀行の加藤社長にお伺いいたします。
調停勧告によると、百九十四物件に関しては、スルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えからいわゆるグレー案件とされ、総額百二十一億円、一物件当たり平均で約六千二百万円の解決金が支払われることで、スルガ銀行からの貸付金と相殺されることとなっております。
一方で、その他の四百十物件に関しては、不法行為の成立する余地がないことを前提とする債務弁済協定等を締結することで解決を目指すことが期待されており、解決金は支払われない白案件とされています。これでは白案件の物件を保有する被害者の方は救われないのではないかといった不安の声が出てきております。実際に、先ほどの被害者の方の意見陳述では、これまでの苦しみや、今後本当に自分たちは救われるのかという心配の声もお聞きをいたしました。
加藤社長は、先ほどの意見陳述の中で、アパマン問題の解決に際して被害者お一人お一人の事情に寄り添って取り組んでいくことを表明されました。不安を持っている被害者の方々に対して加藤社長は具体的にどのように寄り添ってアパマン問題を解決していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
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宮本周司(自民)
ありがとうございました。
では、続きまして、河合参考人にお願いをしたいと思います。
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10河河合弘之スルガ銀行不正融資被害弁護団団長／弁護士
私は、スルガ銀行不正融資被害弁護団の共同団長である弁護士の河合弘之と申します。
声、聞こえていますか。
私は、二〇一八年一月に発覚したかぼちゃの馬車事件の被害救済のために立ち上がったスルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団の共同団長も務めてきました。
かぼちゃの馬車、スマートデイズ事件はシェアハウスが対象物件で、そこにスルガ銀行が不正融資をしたことで大きな被害となりました。二〇二〇年三月にスルガ銀行は、シェアハウスの一括売却による代物弁済的方法により、物件売却後に残った借金と同額の解決金支払義務を認め、相殺することにより、この不正融資事件は被害者を完全…
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11宮本周司(自民)
ありがとうございました。
加藤参考人、信定参考人、河合参考人からの御意見の陳述は以上としたいと思います。
この後は各委員からの質疑に移らせていただきますが、御発言に際しましては、挙手、委員長からの指名を受けた後、御起立の上行っていただけますよう、よろしくお願いをいたします。
時間は質疑応答含めて一律十五分とさせていただきます。
それでは、これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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- （上の発言）
12小小林孝一郎(自民)
自由民主党の小林孝一郎です。
通告に従いまして、早速質問に入らせていただきます。
まず、スルガ銀行の加藤社長にお伺いいたします。
調停勧告によると、百九十四物件に関しては、スルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えからいわゆるグレー案件とされ、総額百二十一億円、一物件当たり平均で約六千二百万円の解決金が支払われることで、スルガ銀行からの貸付金と相殺されることとなっております。
一方で、その他の四百十物件に関しては、不法行為の成立する余地がないことを前提とする債務弁済協定等を締結することで解決を目指すことが期待されており、解決金は支払われない白案件とされています。これでは白案件の物件を保有する被害者の方は救われないのではないかといった不安の声が出てきております。実際に、先ほどの被害者の方の意見陳述では、これまでの苦しみや、今後本当に自分たちは救われるのかという心配の声もお聞きをいたしました。
加藤社長は、先ほどの意見陳述の中で、アパマン問題の解決に際して被害者お一人お一人の事情に寄り添って取り組んでいくことを表明されました。不安を持っている被害者の方々に対して加藤社長は具体的にどのように寄り添ってアパマン問題を解決していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
13宮本周司(自民)
加藤参考人、御起立の上、お願いいたします。
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14加加藤広亮スルガ銀行株式会社代表取締役社長
御質問ありがとうございます。御回答を申し上げます。
ただいま先生の方から、不安を持っている被害者に対して私どもスルガ銀行は具体的にどのように寄り添ってこの問題を解決していくのかという御質問を頂戴をいたしました。また、河合参考人、信定参考人からは、やはりこのいわゆる解決金支払対象外とされた案件について債務が残るのではないか、そこはなかなか解決しにくいのではないか、こういった御意見をいただいたところというふうに承知をしてございます。
まず、当社が今御提案をさせていただいています個別解決策ということについて少し御説明をさせていただきます。
当社は、この解…
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15小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。
一部のＳＮＳなどでは、スルガ銀行が調停に対してきちんと証拠書類を提出していればもっと多くの人に解決金が支払われることになったのではないかという指摘があります。先ほど、加藤社長の意見陳述におきまして、裁判所の求めに応じた適切な情報提供を行ってきたとの御説明がありましたが、裁判所から求められた必要な資料は全て提出されたという理解でよろしいでしょうか。
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