2025年12月4日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

統一されていない、そのダムごとに決めるということなんですが、ある意味現場に任せるといいましょうか、柔軟なようでいて、やっぱり国交省としては、こうやって命に関わる事例ですから、ちゃんとこう、標準ルートというんでしょうか、それはきっちり統一をした方が私はいいというふうに思っています。それで、必ずそれをやって、補足的に、急ぐときには携帯電話もありだよとか、いろんなルートを確立すると、補充するということは構わないと思うんですけれども、是非統一されるようにお願いをしたいなと思っています。

それと、資料二を御覧ください。

これは公開されたファクスの一部なんですね。これ、最後の連絡です。最後のといいましょうか、緊急放流がされたときの六時二十分の通知なんですけれども、個人名のところは私のところで伏せさせていただきました。で、六時二十分発でこれを作ったんだと思うんですけれども、いろいろ決裁を仰いでいて、実際に、右上の赤で囲ったところを見てください、自治体の受信時刻は六時三十六分となっています。十六分遅れなんですよね。こういったふうにタイムラグが出てくるんですけれども、やっぱり緊急の場合にはタイムラグをなくして、ダム操作と避難情報を連動させる必要があると思います。

ダムの緊急放流が行われたときにはもう自動的に自治体の避難指示を連動させるシステム、例えばアメリカではダムの放流操作と住民の避難警報は統合されています。ダムで操作室のボタンを押しますと、同時に下流のスピーカーから危険を知らせるアナウンスが流れます。同時に、地域限定ですけれども、住民の携帯アラートが鳴ります。同時に、テレビ、ラジオ放送に割り込みをいたします。これが同時に作動するんですよね。というふうに、日本も、緊急放流なんていうことがあった場合には自治体に避難指示を連動させる仕組み、これが確立すべきと考えるんですけれども、国交省、導入は進んでいるんでしょうか。

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