お答えいたします。
異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を含め、ダムからの放流により下流に急激な水位変動が見込まれるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から自治体を含む関係機関に直接通知をすることになってございます。
通知手段、メール、ファクス等どのような通知手段とするかについては、ダムごとにダム管理者と関係機関との間で事前に確認、調整して決定してございます。いずれの通知手段であっても、通知後には受信確認を行うこととしており、情報が確実に伝達されているということを確認してございます。
また、ダムからの放流について、できる限り最新の情報を、ダム管理者、河川管理者、市町村、共有することが重要と認識してございます。これらの情報については、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であるもので、極めて重要というふうに認識してございます。
緊急時の通知として、一時間前、そして放流開始時等に関係機関に対してこれらについては行うということになってございます。一時間前の通知においては、緊急放流を実施するおおむねの時刻を示してございますけれども、その後の状況の変化によって開始時刻が早まる場合、再通知が時間的に困難なこともあることから、今後の降雨の状況により時間が前後する可能性があるということもあらかじめお伝えするようにしているところでございます。
以上です。
126
辻元清美(立憲)
ちょっと今、速記を止めてください。
〔速記中止〕
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127辻元清美(立憲)
速記を起こしてください。
政務三役におかれましては、しっかりと審議への御対応をよろしくお願いしたいと思います。
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128なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
七年がたちましたが、二〇一八年、西日本豪雨で愛媛県肱川流域は甚大な被害を受けました。七月七日、ちょうど七夕の日、肱川の上流にある野村ダム、異常な雨によりまして、異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流ですね、これをやりました。
下流の野村町では最大五・五メートルといいますから、二階の窓を覆うぐらいの浸水を引き起こしまして、逃げ遅れた住民五人の命とおよそ六百五十棟の家屋が失われました。これだけの被害が出たというのは、国と自治体の情報共有の不備、遅れが致命的に影響したと指摘もされています。
今回の法改正は、この国と自治体の連絡…
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- （上の発言）
129林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を含め、ダムからの放流により下流に急激な水位変動が見込まれるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から自治体を含む関係機関に直接通知をすることになってございます。
通知手段、メール、ファクス等どのような通知手段とするかについては、ダムごとにダム管理者と関係機関との間で事前に確認、調整して決定してございます。いずれの通知手段であっても、通知後には受信確認を行うこととしており、情報が確実に伝達されているということを確認してございます。
また、ダムからの放流について、できる限り最新の情報を、ダム管理者、河川管理者、市町村、共有することが重要と認識してございます。これらの情報については、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であるもので、極めて重要というふうに認識してございます。
緊急時の通知として、一時間前、そして放流開始時等に関係機関に対してこれらについては行うということになってございます。一時間前の通知においては、緊急放流を実施するおおむねの時刻を示してございますけれども、その後の状況の変化によって開始時刻が早まる場合、再通知が時間的に困難なこともあることから、今後の降雨の状況により時間が前後する可能性があるということもあらかじめお伝えするようにしているところでございます。
以上です。
130なながえ孝子政府参考人など
統一されていない、そのダムごとに決めるということなんですが、ある意味現場に任せるといいましょうか、柔軟なようでいて、やっぱり国交省としては、こうやって命に関わる事例ですから、ちゃんとこう、標準ルートというんでしょうか、それはきっちり統一をした方が私はいいというふうに思っています。それで、必ずそれをやって、補足的に、急ぐときには携帯電話もありだよとか、いろんなルートを確立すると、補充するということは構わないと思うんですけれども、是非統一されるようにお願いをしたいなと思っています。
それと、資料二を御覧ください。
これは公開されたファクスの一部なんですね…
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131林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
先ほど御答弁をしたとおり、ダムの放流に関する情報は、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であることから、できる限り最新の情報をダム管理者、河川管理者、市町村で共有することが重要と認識してございます。
このため、異常洪水時防災操作となる可能性がある場合には、一時間前、あるいは放流開始の通知とは別に、それより前の段階で、市町村など関係機関に緊急的に情報提供できることとしてございます。また、ダムの操作に関する情報や判断をできる限り関係機関と迅速に共有できるよう、システムの改良にも取り組んでいるところでございます。
以上です。
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132なながえ孝子政府参考人など
前もってそういう危険を知らせるのはとても重要なことだと思います。でも、最後の一線として、これが放流されるんだというときには、これだけのシステムをやっぱり整えた方が命が守られるということにつながっていくと私は思うんですね。また後で大臣に見解をお聞きしたいと思っていますけれども。
そして次に、国の放流情報が自治体に意味が伝わらないリスクがあるんですね。
ダムから、このときも電話で、毎秒千七百五十トンの放流になる、大変なことになるということを伝えてはいるんですけれども、受けた自治体は、毎秒千七百五十トンがどれほどすごいのか、どれほどの浸水につながるのかが分…
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