2025年12月4日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。
災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。
御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。
厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の様々な場面を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。分かりやすいリーフレットの作成など、当事者を交えて作っていただきたいと思います。
次に、そうしたリーフレットなど作成がされても、自治体を通じて当事者に徹底した周知というものがされなければ、災害に備えることはできません。各地方気象台が広報活動を行う際には、地元自治体の障害福祉部局とも連携し、障害者への合理的配慮がなされた活動が徹底されるように気象庁から各地方気象台に連絡をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 今回の法改正を踏まえた新たな防災気象情報に関しまして、障害者の方々への周知啓発を行うに当たっては、気象台が単独で取り組むのではなく、委員御指摘のとおり、自治体の障害福祉部局との連携が重要と考えております。 これまで、各地の気象台において、市町村の障害福祉部局と連携し、要配慮者利用施設の管理者を対象とした防災気象情報の利活用等に関する講習などの取組を始めているところですが、このような連携した取組を一層推進する必要があると認識しております。 気象庁が令和七年六月から開催している地域における気象防災業務に関する検討会におきましても、障…
ありがとうございます。 まだまだ、地域においても、やっぱり近隣など、障害者への理解というものが進まなくて、災害時に本当に取り残される状況がありますので、各部署の連携を今後も徹底していただきたいと思います。 次に、厚労省に質問したいと思います。 大雨による洪水や地震など、災害弱者が警報などの情報を得られずに逃げ遅れてしまう原因は、災害に備えた避難計画などが十分に整っておらず、また差別解消法による合理的配慮の提供や障害理解が自治体の中で周知がされていないことにあります。 差別解消法に基づく公的機関の対応要領においては、障害を理由とする差別の解消の推進…
124長坂康正(自民)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。
災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。
御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。
厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の様々な場面を通じて周知をしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
障害者に関する情報とかは特に厚労省が把握しているところもありますから、各部署へ、あるいは自治体へ周知の方を徹底していただきたいと思います。
以上で終わります。
126
辻元清美(立憲)
ちょっと今、速記を止めてください。
〔速記中止〕
127辻元清美(立憲)
速記を起こしてください。
政務三役におかれましては、しっかりと審議への御対応をよろしくお願いしたいと思います。