ありがとうございます。
これまでの歴史を踏まえて、次回の高速道路料金改定や二輪車の特性や実際の道路負担を十分に考慮いただき、より公平で合理的な料金体系が実施されることを強く望みます。そして、より多くの方が安全、安心に二輪車を利用できる環境整備に政府として取り組んでいただきますよう、大臣、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
自動車整備事業について伺います。
近年、自動車整備事業者の倒産、休廃業、解散が急増しており、帝国データバンクによると、二〇二四年七月までに廃業、解散二百七十一件、倒産二十七件、合計二百九十八件が市場から退出し、過去最多のペースとなっております。
その背景には、深刻な整備士不足や後継者不在、経営者の高齢化、経営者の六十歳以上の割合は五七％、後継者不在率五九・七％に達しております。さらに、部品価格や人件費の高騰、電動化、電子化車両への対応などコスト構造の悪化が中小整備業者に大きな負担となり、地域の修理工場や販売店の存続が危ぶまれる状況です。このような深刻な課題に早急に対応し、整備業の持続的発展を支える施策を講じることが急務だと感じております。
こうした厳しい状況の中で特に大きな課題となっているのが自動車整備士の不足です。背景には、長時間労働や低賃金、技術伝承の停滞など業界全体の課題に加え、将来の人材確保に直面する若年層や女性志望者の減少が大きく影響しております。民間調査によると、有効求人倍率は五・二八倍となっており、資格保有者約八十八万人のうち実際に整備業務に従事しているのは約二十七万人にとどまっているというデータもあります。これまで、二〇一四年から二〇二三年を見てみると、九年間で二五・九％減少しております。
政府では、働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインや自動車整備の高度化に対応する人材確保策など具体的な対策を進めておりますが、どのような効果と対策、そして必要と考える施策についてお伺いいたします。
127沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答えを申し上げます。
車種区分の在り方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、令和三年八月の答申を踏まえて、昨年一月より審議会において議論を開始したところであります。その後、本年一月に車種区分の算定方法や算定データについて有識者の委員により議論を行いました。さらに、先月、十一月十九日からは、高速道路料金に関係の深い団体からヒアリングを開始しており、初回は全国オートバイ協同組合連合会から御意見を伺ったところであります。今後、軽自動車あるいは乗用車、バス、トラックなど、他の関係団体からもヒアリングを行うとともに、各団体からの御意見も踏まえた有識者の…
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128石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。
これからいろんな団体からヒアリングをするということでお伺いしておりますが、是非、これ、国民の皆様が確認できるようにタイムラインやマイルストーン設定などをいただいて、全国民、いろんな方々、関係団体が分かるように示していただければと思っております。
次の質問に移ります。
車種区分の見直しに一定の時間を要する場合において、現在、二輪車を対象として定率割引、ツーリングプラン、ＥＴＣ助成などの各支援策をいろいろ実施されておりますが、今後、高速道路料金体系による二輪車と自動車の不公平是正という観点からも、その継続が不可欠であると考えます…
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129沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
高速道路会社においては、地域の活性化や広域観光の促進、二輪車の更なる利用促進を図る観点から、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象に、土曜、日曜、祝日に通行料金を割り引く二輪車定率割引、対象エリア内乗り降り自由となる二輪車ツーリングプランを毎年度実施しているところでございます。二輪車定率割引につきましては令和六年度に約二十六万五千件、また、ツーリングプランにつきましては令和六年度に約十五万件、それぞれ利用がございました。
また、ＥＴＣの普及促進を図るためＥＴＣ車載器の購入助成も行っておりまして、中古車だけを助成対象としています四輪車に対し…
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- （上の発言）
130石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。
これまでの歴史を踏まえて、次回の高速道路料金改定や二輪車の特性や実際の道路負担を十分に考慮いただき、より公平で合理的な料金体系が実施されることを強く望みます。そして、より多くの方が安全、安心に二輪車を利用できる環境整備に政府として取り組んでいただきますよう、大臣、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に移ります。
自動車整備事業について伺います。
近年、自動車整備事業者の倒産、休廃業、解散が急増しており、帝国データバンクによると、二〇二四年七月までに廃業、解散二百七十一件、倒産二十七件、合計二百九十八件が市場から退出し、過去最多のペースとなっております。
その背景には、深刻な整備士不足や後継者不在、経営者の高齢化、経営者の六十歳以上の割合は五七％、後継者不在率五九・七％に達しております。さらに、部品価格や人件費の高騰、電動化、電子化車両への対応などコスト構造の悪化が中小整備業者に大きな負担となり、地域の修理工場や販売店の存続が危ぶまれる状況です。このような深刻な課題に早急に対応し、整備業の持続的発展を支える施策を講じることが急務だと感じております。
こうした厳しい状況の中で特に大きな課題となっているのが自動車整備士の不足です。背景には、長時間労働や低賃金、技術伝承の停滞など業界全体の課題に加え、将来の人材確保に直面する若年層や女性志望者の減少が大きく影響しております。民間調査によると、有効求人倍率は五・二八倍となっており、資格保有者約八十八万人のうち実際に整備業務に従事しているのは約二十七万人にとどまっているというデータもあります。これまで、二〇一四年から二〇二三年を見てみると、九年間で二五・九％減少しております。
政府では、働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインや自動車整備の高度化に対応する人材確保策など具体的な対策を進めておりますが、どのような効果と対策、そして必要と考える施策についてお伺いいたします。
131石石原大国土交通省物流・自動車局長
お答え申し上げます。
自動車整備士は、自動車の安全確保を担う国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在ですが、ただいま委員御指摘ありましたとおり、自動車整備士の不足、大変な深刻な状況となっております。
このため、今委員から御紹介いただきましたように、国土交通省におきましては、令和五年三月に自動車整備の高度化に対応する人材確保の対策、また、令和六年三月に自動車整備士等が働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインを策定したところです。
こうした施策を講じた結果、地域の整備事業者が連携し、自主的に先進技術の研修会を開催…
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132石石井めぐみ(維新)
ありがとうございます。
二〇二五年五月の特定技能ガイドラインの中に、板金塗装業務が外国人人材の就労対象として正式に明記されていることでお伺いしております。
国交省として、外国人整備士の円滑な受入れと定着、さらには地方での外国人材の確保に向けてどのような施策を考えているのか、伺います。
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133石石原大国土交通省物流・自動車局長
先ほど申しましたけれども、特定技能外国人が令和元年にスタートいたしまして、今現在、約三千百人の外国人が全国各地で活躍してございます。
国土交通省におきましては、こうした外国人材、既に活用している整備事業者、あるいは業務に従事している外国人材双方に対して現状など実態を調査して、そうした上で来年度中にはこの課題など結果を取りまとめ、必要な対策、これを検討していくと、このように考えてございます。
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