木村典央観光庁次長

2025年11月20日・第219回国会 参議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、二〇二四年の我が国における旅行消費全体のうち七割超を日本人国内旅行消費額が占めておりますことから、インバウンド観光だけでなく、国内旅行の活性化につきましても観光政策上非常に重要であると認識しているところでございます。

このため、観光庁では、国内旅行の活性化に向けまして、これまでも、国内旅行をめぐる諸情勢を踏まえ、予算措置も含め様々な取組を講じてきているところでございます。

例を申し上げますと、例えば、大規模災害やコロナ禍における国内旅行需要喚起策、それから、国内旅行に不可欠な温泉旅館の施設改修支援や人手不足対策、反復継続した地域への来訪を創出する第二のふるさとづくり、ユニバーサルツーリズムの促進による高齢者が旅行しやすい環境の整備、それから、ポジティブ・オフ・キャンペーンや休暇と仕事の両立を図るいわゆるワーケーションの推進など、休暇取得の促進や旅行需要の平準化、こういった対策に取り組んできているところでございます。さらに、観光コンテンツの磨き上げや交通機関の利便性向上策など、主にインバウンド誘客のために行っている施策につきましても、国内旅行の活性化に十分寄与しているものというふうに考えております。

観光庁といたしましては、今後とも、国内旅行をめぐる状況を十分踏まえながら、国内旅行の活性化のため必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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