代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
本日は、この後審議される高次脳機能障害者支援法案を念頭に、高次脳機能障害のある方々が地域で安心して暮らし続けるための医療とピアサポートの体制について伺います。
高次脳機能障害は、脳卒中や脳外傷により記憶や行動、言語、感情のコントロールなどに障害が生じ、生活全体に影響を及ぼします。症状が外見から分かりにくいため適切な支援につながれず、未診断のまま生活に苦しむ方が少なくありません。
私自身、低酸素脳症の後遺症のうち特に視覚に関する障害は、診断が難しく、高次脳機能障害の疑いがありながらも、専門医の不足から、多くの医療機関を転々とするたらい回しを経験しました。
平成三十年度から令和元年度の厚労科研によるアンケート調査では、相談支援事業所を利用した高次脳機能障害者のうち約二、三割が未診断でした。これは、医療にすらつながれずに地域で困窮している方が相当数いることを示唆しています。
その背景には構造的な課題があります。救命優先の急性期医療で障害が見落とされがちであること、そして退院後の生活期に専門的な知見を持つ医師が地域に極めて少ないことです。
このため、適切な診断や説明を受けないまま地域に戻った当事者は、一般病院等での継続診療を受けられず、自分が障害であることに気付けない未診断の状態のまま孤立してしまいます。医療へのアクセスの断絶こそが当事者と家族を追い詰める大きな要因の一つとなっています。このような状況にもかかわらず、未診断で孤立する当事者の実態や高次脳機能障害に対応できる医師の分布等の実態がきちんと把握されていません。
高次脳機能障害者がどこに住んでいても安心して医療にかかれるよう、高次脳機能障害に対応できる医師や専門職を確保、育成していくためにも、まずはその実態把握に乗り出すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
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白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
高次脳機能障害者支援法案について質問をします。
法案は、超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟による多くの関係団体へのヒアリングを始め、各省庁の協力の下に、法案の作成、そして提案に至ったものです。御尽力された各党議員の皆さん、そして御協力をいただいた全ての皆さんに心から敬意と感謝の意を表します。ありがとうございます。
我が党も、当事者団体、現場で支援活動を行う皆さんから御意見や御要望をお聞きをしてまいりました。その一つ、兵庫県宝塚市で活動されている一般社団法人高次脳機能障害者サポートネットの代表の方から、本法案提…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高次脳機能障害者の支援法が成立をした暁には丁寧な施行に努めていきたいというふうに考えております。
御紹介をいただきました要望につきまして申し上げれば、厚労省所管分で申し上げたいと思いますが、利用者負担の在り方など様々な観点を踏まえた議論、これが必要な課題もあろうかと思いますので、そうした問題についてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。
また、リハビリの診療報酬の算定など、これは既に現行制度でも一定対応可能な場合もあるかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、当事者の方からの、今御紹介いただきましたようなそうした切実な声に対しまし…
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白川容子(共産)
ありがとうございます。
法案には、先ほども御質問にありましたけれども、国の責務も明記をされております。当事者や関係者の皆さんの声をこれからもしっかりとお聞きをして、法案成立後もしっかりと厚労省としても取り組んでいただけるように要望して、終わります。
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- (上の発言)
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天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
本日は、この後審議される高次脳機能障害者支援法案を念頭に、高次脳機能障害のある方々が地域で安心して暮らし続けるための医療とピアサポートの体制について伺います。
高次脳機能障害は、脳卒中や脳外傷により記憶や行動、言語、感情のコントロールなどに障害が生じ、生活全体に影響を及ぼします。症状が外見から分かりにくいため適切な支援につながれず、未診断のまま生活に苦しむ方が少なくありません。
私自身、低酸素脳症の後遺症のうち特に視覚に関する障害は、診断が難しく、高次脳機能障害の疑いがありながらも、専門医の不足から、多くの医療機関を転々とするたらい回しを経験しました。
平成三十年度から令和元年度の厚労科研によるアンケート調査では、相談支援事業所を利用した高次脳機能障害者のうち約二、三割が未診断でした。これは、医療にすらつながれずに地域で困窮している方が相当数いることを示唆しています。
その背景には構造的な課題があります。救命優先の急性期医療で障害が見落とされがちであること、そして退院後の生活期に専門的な知見を持つ医師が地域に極めて少ないことです。
このため、適切な診断や説明を受けないまま地域に戻った当事者は、一般病院等での継続診療を受けられず、自分が障害であることに気付けない未診断の状態のまま孤立してしまいます。医療へのアクセスの断絶こそが当事者と家族を追い詰める大きな要因の一つとなっています。このような状況にもかかわらず、未診断で孤立する当事者の実態や高次脳機能障害に対応できる医師の分布等の実態がきちんと把握されていません。
高次脳機能障害者がどこに住んでいても安心して医療にかかれるよう、高次脳機能障害に対応できる医師や専門職を確保、育成していくためにも、まずはその実態把握に乗り出すべきだと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高次脳機能障害の診断、治療につきましては、精神科あるいはリハビリテーション科など複数の診療科が関わりますので、その医師や医療機関の分布等の実態、これを的確に正確に把握することは現状なかなか難しい課題があろうかと思っておりますし、また、御指摘のありました未診断で孤立する当事者、これも非常に大きな課題だと認識をしておりますが、これにつきましても現状、的確な把握は難しい状況であります。
しかしながら、関係する診療科が適切に連携をして患者の診断、治療に当たる、このことは大変重要でありますので、現在、都道府県、全都道府県に設置をしております支援拠点機関におきまし…
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小川克巳(自民)
天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
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天畠大輔(れいわ)
ネットワークが構築されるまで実態把握ができないでは遅過ぎませんか。代読お願いします。
答弁にもありましたとおり、国は令和五年度から各都道府県等に対して地域支援ネットワーク構築のための予算を付けています。ネットワーク構築は大変重要ですが、現時点でこの事業を行っているのは八自治体にとどまり、実態把握に時間が掛かり過ぎます。早急に実態調査を行い、医療の確保に向けた具体的な計画、目標を立てるべきと考えます。
こうした課題に対し、医師や専門職の育成を進めることは急務ですが、同時に医療の枠組みだけでは解決できない難しさもあります。高次脳機能障害の支援には、医学的…
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