ありがとうございます。
先に統一電子カルテとか医療データが基盤がそろって、地域特性の患者の構成とか救急需要などのバロメーターを踏まえて、病床の再配置、再利用のシミュレーションを行うことというのがこの医療ＤＸで可能になると思いますので、そちらが先だと私は思っております。このデータ分析とＡＩの力というのはもうすばらしくて、それを使うべきだと思うので、その順番についてお尋ねしました。ありがとうございます。
最後に、ナースの権限拡大とチーム医療について伺います。
地方の救急外来や小児科、産科周辺では、外科系、救急系の医師を十分に確保することが非常に難しいと言われております。そこで重要になるのが、高度なトリアージや一部の処置を担える看護師の権限拡大、いわゆるナースプラクティショナー的役割の制度的位置付けです。
日本でも特定医療研修制度によって一部の医行為を担う看護師が生まれつつあるとは知っておりますが、制度そのものが現場でも国民にも十分に周知されているとは言い難く、地位付けもあくまで医師の包括的指示の下、手順書の範囲で行う範囲にとどまっています。プライマリーケアや救急の前線を担うナースプラクティショナーやＡＣＰ、アドバンスト・クリニカル・プラクティショナーなどほどの役割にはまだ届いておりません。
加えて、先ほど石田議員からも御指摘があったように、この十年で看護師の受験数が非常に減少していると。看護師もまた無尽蔵のリソースではないという現実が見え始めております。医師だけでなく看護師も限られた資源である以上、役割の再設計なしに現場を回し続けるのはいずれ限界を迎えると考えております。
救急外来、外科系の初期対応、在宅医療の現場では、医師だけで完結する医療から、看護師、救命救急士、リハ職など、多職種が責任範囲を明確にしながら動くチーム医療への転換が不可欠ではないかと思っております。実際、アメリカやイギリス、オーストラリアでは、既にナースプラクティショナーやＡＣＰが救急、在宅、地域医療の前線を担い、医師はより重症かつ複雑な症例に集中する体制が整いつつあります。
なお、このナースプラクティショナー的役割の必要性については、先日医師会の先生方との意見交換の中でも、もう医師だけでは現場が回らない、ナース、看護師の役割拡大をもっと常用化すべきだとの声を複数伺いました。現場から既にチーム医療への転換を希望するシグナルは上がっていると思っております。
そこで伺います。
医師偏在が深刻な地域において、特定行為研修などを含めた看護師の役割拡大を救急外来、外科系の初期対応、地域の在宅訪問診療の場で本格的に行き続けることについて、厚労省としてどのようにお考えでしょうか。医師を数だけでなく、医師を数だけで増やすのではなく、看護師、救急救命士などを含めたチームとしての役割再設計を医師偏在対策や医療計画の中でどこまで踏み込んで検討されているのか、お考えをお聞かせください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えいたします。
ＡＩを含めまして、偏在対策の観点から、情報通信技術を活用して専門医機能を遠隔で提供する、非常に重要な発想ではないかなと思っておりますが、例えば、現在でも、病理診断あるいは画像診断をＩＣＴ等を用いて医療機関同士で画像などを送受信を行って、専門的な知識を持っている医師がしっかりと診療を行う、そうした活用があるというふうには承知をしております。
現在、ＡＭＥＤと連携をいたしまして、厚生労働省におきましてもＡＩ技術を取り入れたシステムの開発等に関する研究事業を実施をしておりますので、委員からの御提案も踏まえながら、医師偏在対策含めた情報通…
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150
岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
次に、病床削減インセンティブと医療ＤＸ予算のバランスについて伺います。
今、先ほどちょっとなくなって、なくなったというか、もう文言がなくなったということですが、病床十一万床削減のことなんですけれども、このときは一床当たり約四百十万の補助を付けていたということで、総額では三千から四千億円の規模の公費がベッドを減らすこと自体に投入されようとしていると私は理解しております。
一方、医療ＤＸ関連の実質的な予算、こちらは大体二百億程度ではないかと思うんですけれども、すなわち、ベッドを減らすことには数千億円を投じる一方で、診断能力を全国…
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151森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
まず、病床数適正化緊急支援事業に関する一床辺り単価四百十万円の根拠というところでございます。御指摘の一床当たりの単価につきましては、令和六年度補正予算において措置されました病床数適正化支援事業における単価を踏まえたものとなっておりまして、病床の種別等を踏まえて設定したものではございません。
それから、病床削減に対する経済的インセンティブに数千億円の規模を投じるよりもその医療ＤＸの方に投じるべきという御意見につきましてでございますけれども、まず、病床数の適正化を進める医療機関に対して、その医療機関の連携、再編、集約化に向けた取組を…
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- （上の発言）
152岩本麻奈(参政)
ありがとうございます。
先に統一電子カルテとか医療データが基盤がそろって、地域特性の患者の構成とか救急需要などのバロメーターを踏まえて、病床の再配置、再利用のシミュレーションを行うことというのがこの医療ＤＸで可能になると思いますので、そちらが先だと私は思っております。このデータ分析とＡＩの力というのはもうすばらしくて、それを使うべきだと思うので、その順番についてお尋ねしました。ありがとうございます。
最後に、ナースの権限拡大とチーム医療について伺います。
地方の救急外来や小児科、産科周辺では、外科系、救急系の医師を十分に確保することが非常に難しいと言われております。そこで重要になるのが、高度なトリアージや一部の処置を担える看護師の権限拡大、いわゆるナースプラクティショナー的役割の制度的位置付けです。
日本でも特定医療研修制度によって一部の医行為を担う看護師が生まれつつあるとは知っておりますが、制度そのものが現場でも国民にも十分に周知されているとは言い難く、地位付けもあくまで医師の包括的指示の下、手順書の範囲で行う範囲にとどまっています。プライマリーケアや救急の前線を担うナースプラクティショナーやＡＣＰ、アドバンスト・クリニカル・プラクティショナーなどほどの役割にはまだ届いておりません。
加えて、先ほど石田議員からも御指摘があったように、この十年で看護師の受験数が非常に減少していると。看護師もまた無尽蔵のリソースではないという現実が見え始めております。医師だけでなく看護師も限られた資源である以上、役割の再設計なしに現場を回し続けるのはいずれ限界を迎えると考えております。
救急外来、外科系の初期対応、在宅医療の現場では、医師だけで完結する医療から、看護師、救命救急士、リハ職など、多職種が責任範囲を明確にしながら動くチーム医療への転換が不可欠ではないかと思っております。実際、アメリカやイギリス、オーストラリアでは、既にナースプラクティショナーやＡＣＰが救急、在宅、地域医療の前線を担い、医師はより重症かつ複雑な症例に集中する体制が整いつつあります。
なお、このナースプラクティショナー的役割の必要性については、先日医師会の先生方との意見交換の中でも、もう医師だけでは現場が回らない、ナース、看護師の役割拡大をもっと常用化すべきだとの声を複数伺いました。現場から既にチーム医療への転換を希望するシグナルは上がっていると思っております。
そこで伺います。
医師偏在が深刻な地域において、特定行為研修などを含めた看護師の役割拡大を救急外来、外科系の初期対応、地域の在宅訪問診療の場で本格的に行き続けることについて、厚労省としてどのようにお考えでしょうか。医師を数だけでなく、医師を数だけで増やすのではなく、看護師、救急救命士などを含めたチームとしての役割再設計を医師偏在対策や医療計画の中でどこまで踏み込んで検討されているのか、お考えをお聞かせください。
153上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今御指摘をいただきましたチーム医療という観点は非常に大切だというふうに考えております。
その上で、医療関係職種のタスクシフトなどにつきましては、今委員から御指摘がありましたように、とりわけ医師偏在が深刻な地域におきまして特に有効だと考えております。
ただ一方、将来を見据えますと、各地域においてもそれぞれ重要になろうかというふうに思いますので、地域を限定せずに全国的な取組として進めていきたいというふうに考えています。
特定行為研修、これも非常に大事な制度だと考えておりますが、救急外来あるいは在宅医療等の現場で、医師等の判断を待たずに手順書に基づいて一…
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小川克巳(自民)
時間が参っておりますので、おまとめください。
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155岩本麻奈(参政)
はい。
今、前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思っております。
これで本日の質問を終わります。
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