山内委員にお答えをいたします。
委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。
御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。
その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施してきた措置を念頭に報酬改定や予算措置を組み合わせて機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。
我が党立憲民主党といたしましては、医療法の審議と併せて処遇改善法案の並行審議も求めてまいりましたし、また、緊急経済対策におきましては、処遇改善としては常勤換算で月額一・五万円のアップ、それからまた、運営費の支援としては平均で七十五万円、一施設当たりという、その支援も政府に要望しているところであります。
処遇改善の効果につきましては、まずは政府において、この検討規定を踏まえて行う措置がどの程度介護・障害福祉従事者の処遇改善につながっているかをしっかりと調査をしていただきたいと考えています。その上で、立憲民主党としても、国会質疑や関係団体のヒアリング等を通じて当該措置の効果を検証してまいりたいと考えています。
24山山内佳菜子(立憲)
私がこのことを確認させていただいたのが、やはり、その平均利益率が診療所は六・四で大丈夫ではないかというような雰囲気が絶対に広がってはいけないという思いから質問をさせていただきました。
全国的に診療所が増えているとはいえ、その半数以上は東京都に集中していまして、私の故郷である宮崎県も僅か五軒しか、五診療所しか増えていません。四十七都道府県の中でも二十四県は減少しているという、本当に診療所の皆さんも危機的な状況の中で御奮闘いただいている。地方ほど医療提供体制が脆弱化をしているということは決して忘れてはならない。その上で、医療法改正も臨まなければいけない、診…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在の診療所の状況につきましては今し方答弁があったとおりでありますが、今後とも人口の減少が進んで、医療従事者の確保というのが更に困難になることも見込まれます。医療提供体制をとりわけ地方において維持確保するためには、やはり地域において、必要な外来医療であったり在宅医療、それを担っていただく診療所の役割というのがますます重要になってくるだろうというふうに考えております。
今委員から御指摘のありましたとおり、やはり新規開業も後押しをしていくことが必要ですし、また、事業承継、これについても着実にそれぞれの地域で行われるように努めていくことが必要だと考えています…
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26山山内佳菜子(立憲)
そもそもその受けてくださる方を確保するというのが非常に難しいという状況は共通認識だと思います。あと、医師偏在対策についても、医師手当のことをこの委員会でも議論なされています。果たしてその手当で本当に来てくれるのかという点についても、今後もしっかりと状況を見極めながら本当に実効性がある政策を打っていかなければいけないと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。
処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い…
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- （上の発言）
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早稲田ゆき(立憲)
山内委員にお答えをいたします。
委員おっしゃったとおり、この全産業平均賃金と比べ八・三万円もの格差があること、また、本年四月にＮＣＣＵアンケート調査では、訪問介護員の人手不足によりましてこの必要なサービスを提供できないケースがあること、そしてさらに、本年十一月末までの訪問介護事業者の倒産が過去最多になっていること、こうしたことから、現在、この介護・障害福祉従事者の人手不足は極めて深刻な状況にあると認識をしております。
御質問いただきました処遇改善の目標の在り方については、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容や職責、人材に求められる資質、専門性などを踏まえた多角的な検討が必要と考えております。
その上で、この検討規定を踏まえた具体的な措置の時期や賃上げの水準は、介護・障害福祉従事者の処遇の状況等を踏まえて今後政府において検討していくものと考えておりますが、検討に当たっては、政府が過去に実施してきた措置を念頭に報酬改定や予算措置を組み合わせて機動的に必要な対応を行うことが重要であると考えております。
我が党立憲民主党といたしましては、医療法の審議と併せて処遇改善法案の並行審議も求めてまいりましたし、また、緊急経済対策におきましては、処遇改善としては常勤換算で月額一・五万円のアップ、それからまた、運営費の支援としては平均で七十五万円、一施設当たりという、その支援も政府に要望しているところであります。
処遇改善の効果につきましては、まずは政府において、この検討規定を踏まえて行う措置がどの程度介護・障害福祉従事者の処遇改善につながっているかをしっかりと調査をしていただきたいと考えています。その上で、立憲民主党としても、国会質疑や関係団体のヒアリング等を通じて当該措置の効果を検証してまいりたいと考えています。
28山山内佳菜子(立憲)
是非、政府そして厚労省には、今の発議者の意見含めて、具体的な政策提案を含めてしっかりと前向きに進めていただきたいということを私からも改めて強く要望をいたします。
また、処遇に関しましては、少なくとも全産業平均並みは確保しなければいけないと私は考えております。それだけ命と暮らしに関わる重要なお仕事をしていただいていますので、その点についても強く求めまして、次の質問に移ります。
続いて、オンラインの精神療法の在り方について質問いたします。
精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会があります。その検討会において、オンライン精神療法の検討が進められて…
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29野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘の精神療法における初診の関係でございますけれども、現在の情報通信機器を用いた精神療法に係る指針の中では、やはり初診の段階でありますと十分な情報が得られない、信頼関係が構築されていないことなどで、非言語的なコミュニケーションが難しいといったこともあるので行わないということになっております。
さはさりながら、この診療分野でのオンラインの活用という観点から議論すべきということになりまして、この御指摘の有識者の検討会、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会において、この初診を含めたオンライン精神療法の在り方について議論を進…
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30山山内佳菜子(立憲)
是非、今後も患者さんが、必要な方がオンラインで初診を受ける、受診の機会を確保する方向で検討を是非進めていただきたいと思います。
続けます。
施行後二年をめどとして、このオンラインの規制、初診オンライン規制については、定期的見直しをするというような文言もあると思いますが、あっ、済みません、必要に応じて見直すという文言になっていると思いますが、例えば、施行後二年をめどとした定期的見直しをすべきではないでしょうか。ずっと規制ということになりかねないのではないかと危惧をしておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。
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