今議論がされているというふうに私も承知しております。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律、いわゆる総確法が制定されて現在に至るまで、地域包括ケアシステムの取組の中で、施設から在宅へ、高齢者にとって住み慣れた地域でというような政策の思想の下、制度設計、そして様々な支援が行われてきた、私もそれ承知しております。
しかし、これ介護利用者に対する意識調査等々が行われてくる中での結論で議論がされてきたというふうに認識していますけれども、これを今の現役世代であったりアクティブシニアにこういうアンケートを広げたときにどうなるんでしょうか。私も正直、パートナー、結婚はしてパートナーはいるんですけれども、子供がいません。正直、家で二人で老老介護をしていくのかとか、周りには単身のまま、パートナーを失って単身に結果的になったじゃなくて、単身者が増えているというのも現実なわけなんですね。
そうなったときに、家庭内で見てくれるというような前提もない中で、本当に在宅でということを望む人たちがいるのか。地域というところの大きな枠組みではもちろんそういう考え方があるとは思うんですけれども、在宅というところについては、今後の検討のときにもう少し広くどういうことを望まれるのかというところはアンケートを取っていくなり調査をしなければ、私はこれまでの、今介護を受けている人とか入院をされて病院で治療を受けているような人たちに聞くだけでは、どのようなみとりを受けたいかというようなことだけを聞くだけでは本当のニーズがつかみ切れないのではないかというふうに考えています。
是非、今後の審議会での議論に向けても、今のような観点で調査を行っていただくようなことも視点に入れていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、大臣は、医療、介護、福祉分野の現場の厳しい現状を踏まえて、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図れるようコスト型からの転換を明確に図る必要がある、これも所信で触れられています。このコストカット型からの転換とは、この介護の分野でいけば具体的に何をどう変えることを指しているのか、御答弁ください。
88
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
局長から答弁したとおり、現在のところは、令和六年十月以降の状況につきまして報告を審議会等にさせていただいたところでございますが、今御指摘のように様々な課題等もあろうかと思いますので、状況につきましては引き続き十分注視をして、必要があれば何らかの対応を取るということも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、そうした状況をしっかり我々としても見ていくことは大事だと思っています。
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89田田村まみ(国民)
業種も限られていたりとかというような、限って調べるというような調べ方もあると思います。一方で、旅館業や外食産業などはコロナ以降人が減っていた中で、今度は入職者も増えたということで、単純に残っていた人たちの入り繰りじゃない部分で増えたというような現実もあるわけなんですよね。なので、経年ずっと続けてきた人たちという焦点を当てて是非調べてほしいのであえて附帯決議に入れましたし、参議院だけの附帯決議ですので、是非確認いただければというふうに思います。
次に、これまでも議論が、前回の厚生労働委員会、衆議院の厚生労働委員会でも話題になっている介護の現場と処遇改善に…
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90上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続ける、このことは特に大切だと考えておりまして、訪問介護のサービス提供体制の確保、これも必要でありますし、それと同時に、デイサービスやショートステイあるいは小多機等の在宅の、他の在宅サービスを有効に活用しながら、今お話のありました独居の方を含めた高齢者の皆さんの多様なニーズあるいは地域の状況、こうしたことにしっかり対応していくことが大事だと考えています。
高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なる中で、次期制度改正に向けまして、訪問介護を含めた介護サービスの提供体制の構築であったり、あるいは人材確保、経営支援、…
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- （上の発言）
91田田村まみ(国民)
今議論がされているというふうに私も承知しております。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律、いわゆる総確法が制定されて現在に至るまで、地域包括ケアシステムの取組の中で、施設から在宅へ、高齢者にとって住み慣れた地域でというような政策の思想の下、制度設計、そして様々な支援が行われてきた、私もそれ承知しております。
しかし、これ介護利用者に対する意識調査等々が行われてくる中での結論で議論がされてきたというふうに認識していますけれども、これを今の現役世代であったりアクティブシニアにこういうアンケートを広げたときにどうなるんでしょうか。私も正直、パートナー、結婚はしてパートナーはいるんですけれども、子供がいません。正直、家で二人で老老介護をしていくのかとか、周りには単身のまま、パートナーを失って単身に結果的になったじゃなくて、単身者が増えているというのも現実なわけなんですね。
そうなったときに、家庭内で見てくれるというような前提もない中で、本当に在宅でということを望む人たちがいるのか。地域というところの大きな枠組みではもちろんそういう考え方があるとは思うんですけれども、在宅というところについては、今後の検討のときにもう少し広くどういうことを望まれるのかというところはアンケートを取っていくなり調査をしなければ、私はこれまでの、今介護を受けている人とか入院をされて病院で治療を受けているような人たちに聞くだけでは、どのようなみとりを受けたいかというようなことだけを聞くだけでは本当のニーズがつかみ切れないのではないかというふうに考えています。
是非、今後の審議会での議論に向けても、今のような観点で調査を行っていただくようなことも視点に入れていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
次に、大臣は、医療、介護、福祉分野の現場の厳しい現状を踏まえて、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図れるようコスト型からの転換を明確に図る必要がある、これも所信で触れられています。このコストカット型からの転換とは、この介護の分野でいけば具体的に何をどう変えることを指しているのか、御答弁ください。
92上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、経済全体がデフレ傾向の中で、コストカット型、コストが安ければそれがいい、そういった思想が広がっていたと思います。
介護の分野におきましても、やはりこうしたコストカット型からの転換というのは非常に大事だと考えておりまして、それは、例えば介護報酬については賃上げあるいは物価上昇、これを適切に反映をさせる必要があるというふうに考えております。
次期報酬改定を始め、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような対応をこれからもしっかりやっていかなければいけないと考えているところであります。
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93田田村まみ(国民)
今御答弁もいただきましたが、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう。これまで何が幅広い職種なのかというようなこと、何回か質問あったと思うんですけれども、この幅広い職種の方々への賃上げがつながらなかった原因、これをどのように捉えていて、今後、今のような方針でいけばどう変えていくのか、大臣、お答えください。
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94黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答えいたします。
委員御指摘は、恐らく介護報酬の中の処遇改善加算に関する御質問かと受け止めました。
現行の処遇改善加算は、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある、こうしたことを踏まえまして、人員配置基準で介護職員が配置されているサービスを対象とし、そして常勤換算の介護職員数を積算根拠とした上で加算率として設定をされているというのが今の仕組みでございます。その上で、処遇改善加算の算定額は、介護職員への配分を基本としつつ、それぞれの事業者の判断により事業所内での柔軟な職種間配分を可能とする仕組み、これが現在の仕組みでございます。
一方で、議員…
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