局長から答弁したとおり、現在のところは、令和六年十月以降の状況につきまして報告を審議会等にさせていただいたところでございますが、今御指摘のように様々な課題等もあろうかと思いますので、状況につきましては引き続き十分注視をして、必要があれば何らかの対応を取るということも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、そうした状況をしっかり我々としても見ていくことは大事だと思っています。
上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年11月27日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 234 発言）
前後のやりとり
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 二期目当選して初の質問ですけれども、我が党、これまで一名の枠だったんですけれども、三名になりましたので、毎回質問じゃなくなります。十分時間も取っていただけるのでじっくり質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 上野大臣、御就任おめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 さて、一問目。雇用保険法改正が昨年ありました。令和六年五月十日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律、この雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上…
お答え申し上げます。 委員からの一つ目、二つ目、二つの附帯決議についての対応状況について御質問ございました。 一つ目、令和十年十月の雇用保険の適用拡大につきましては、円滑な施行に向けた準備に取り組みますとともに、御指摘の附帯決議を踏まえ、施行後の短時間労働者の状況について必要な調査等を行ってまいりたいというふうに考えております。 そして、二つ目でございますが、就業調整等に伴う雇用保険の被保険者の方への影響につきましては、所定労働時間が週二十時間での社会保険の適用が百一人以上規模の企業から五十一人以上の規模に拡大されました令和六年十月の雇用保険の被保…
直近のところだけ調べていただいたということなんですけれども、平成三十年から最低賃金が上がり始めていて、ちょうど千円を超える、千百円を超えるところで月八十時間、週二十時間です。そこから週二十時間働いている人たちが就労調整をし始めて、雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているわけなんですね。そこから抜けて一年間そのまま加入せずにいると、それまでの過年度分が全て喪失される、そういうところを委員会で指摘させていただきました。 そして、昨年と今年度で最低賃金が約四十円、五十円と全国のそれぞれの地域で上がり続けているわけです。これで、特に東北エリアであったり、これ…
- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣局長から答弁したとおり、現在のところは、令和六年十月以降の状況につきまして報告を審議会等にさせていただいたところでございますが、今御指摘のように様々な課題等もあろうかと思いますので、状況につきましては引き続き十分注視をして、必要があれば何らかの対応を取るということも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、そうした状況をしっかり我々としても見ていくことは大事だと思っています。
業種も限られていたりとかというような、限って調べるというような調べ方もあると思います。一方で、旅館業や外食産業などはコロナ以降人が減っていた中で、今度は入職者も増えたということで、単純に残っていた人たちの入り繰りじゃない部分で増えたというような現実もあるわけなんですよね。なので、経年ずっと続けてきた人たちという焦点を当てて是非調べてほしいのであえて附帯決議に入れましたし、参議院だけの附帯決議ですので、是非確認いただければというふうに思います。 次に、これまでも議論が、前回の厚生労働委員会、衆議院の厚生労働委員会でも話題になっている介護の現場と処遇改善に…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続ける、このことは特に大切だと考えておりまして、訪問介護のサービス提供体制の確保、これも必要でありますし、それと同時に、デイサービスやショートステイあるいは小多機等の在宅の、他の在宅サービスを有効に活用しながら、今お話のありました独居の方を含めた高齢者の皆さんの多様なニーズあるいは地域の状況、こうしたことにしっかり対応していくことが大事だと考えています。 高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なる中で、次期制度改正に向けまして、訪問介護を含めた介護サービスの提供体制の構築であったり、あるいは人材確保、経営支援、…
今議論がされているというふうに私も承知しております。 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律、いわゆる総確法が制定されて現在に至るまで、地域包括ケアシステムの取組の中で、施設から在宅へ、高齢者にとって住み慣れた地域でというような政策の思想の下、制度設計、そして様々な支援が行われてきた、私もそれ承知しております。 しかし、これ介護利用者に対する意識調査等々が行われてくる中での結論で議論がされてきたというふうに認識していますけれども、これを今の現役世代であったりアクティブシニアにこういうアンケートを広げたときにどうなるんでしょうか。私も正直…