そうですね、様々な課題ですよね。その短時間勤務の方たちに労働参加をしていただく、あと、正規、非正規の雇用の賃金格差であったり、あとは氷河期世代の人たちがしっかりと働ける環境、あとは短時間の人たちの働き方を阻害している年収の壁とか様々な支援、あと中小企業支援もしかりだと思います。あとは設備投資を促していく、今経産省、御省でもやられている様々な補助金等々をやることで、先ほどの資料一にありましたＴＦＰを押し上げる要素になる。要は労働時間規制を緩和しなくても成長を上げていくようなことができると思いますので、そちらを重点的に検討していくのがいいかと思っております。
次の質問なんですが、資料四、自民党経済産業部会長である小林先生の記事についてお伺いします。併せて資料五も御覧ください。
記事の中で、労働時間規制の在り方について、要は三六協定の未締結事業所は四割あるんだと。協定を結んでいても実際に月四十五時間以上の時間外が行われている企業は僅かだと。直ちに上限規制の緩和ではなく、労働時間の規制緩和ではなく、現状の労働時間法制を正しく理解してもらうことがまず重要だと考えているとあるんですが、この発言について認識と所感を大臣に伺います。
49岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
副業されている方の中に、本業先に副業されていることを伝えてなさっている方とそうでない方といらっしゃいます。また、本業先に副業されていることを伝えていらっしゃる方の中で、労働時間を申告をなさっている方というのは約二五％にとどまっているといったデータもございまして、そういったことから、本業と副業を行っている場合の労働時間や健康の問題について懸念があるといったことが一つのデータとしてあるところでございます。
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50郡郡山りょう(立憲)
資料二では、残業を増やしたい理由として、生活残業の傾向が見受けられるんですね。残業代に頼らないと生活できないことをまずは問題視しなければならないと思いますし、そもそもその資料の中で九割の人は時間外労働が増えることは望んでいないわけですね。
続いて、資料三の資料にもあるとおり、経済学者の多くの皆さんも緩和に慎重な見方であります。
まずは、残業しなくても生活できる賃上げの実現のための価格転嫁、適正価格の取引などを通じた人への投資がまず必要ではないかと思うんですね。又は時間外割増し率を上げていくことも必要ではないかと思っております。
次の質問なんですが、…
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51岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
労働時間規制と人手不足の問題の関係でございますが、まず、労働時間規制は、働く方の生命と健康を守りつつ、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができるようにし、労働参加率向上なども図るものであると考えております。
また、これまで働き方改革によりまして労働参加が進展するなど、一定の成果もあったものというふうに考えております。最近の動きを見ますと、先ほども上野大臣から御答弁されましたとおり、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加が見られるといったこともございます。
今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方…
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- （上の発言）
52郡郡山りょう(立憲)
そうですね、様々な課題ですよね。その短時間勤務の方たちに労働参加をしていただく、あと、正規、非正規の雇用の賃金格差であったり、あとは氷河期世代の人たちがしっかりと働ける環境、あとは短時間の人たちの働き方を阻害している年収の壁とか様々な支援、あと中小企業支援もしかりだと思います。あとは設備投資を促していく、今経産省、御省でもやられている様々な補助金等々をやることで、先ほどの資料一にありましたＴＦＰを押し上げる要素になる。要は労働時間規制を緩和しなくても成長を上げていくようなことができると思いますので、そちらを重点的に検討していくのがいいかと思っております。
次の質問なんですが、資料四、自民党経済産業部会長である小林先生の記事についてお伺いします。併せて資料五も御覧ください。
記事の中で、労働時間規制の在り方について、要は三六協定の未締結事業所は四割あるんだと。協定を結んでいても実際に月四十五時間以上の時間外が行われている企業は僅かだと。直ちに上限規制の緩和ではなく、労働時間の規制緩和ではなく、現状の労働時間法制を正しく理解してもらうことがまず重要だと考えているとあるんですが、この発言について認識と所感を大臣に伺います。
53
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
それぞれの議員の皆さんがいろんな多様な御意見を持たれているのはそのとおりだろうというふうに思っております。
令和六年に実施をいたしました労働時間制度等に関する実態調査で、確かにいわゆる三六協定を締結しない事業所は四割以上ありますし、また、時間外労働の実態と上限規制との間に相当の隙間があり、上限規制の範囲内で柔軟に働けるようにすべきだという御意見もあることも承知をしております。
以上です。
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54郡郡山りょう(立憲)
規制緩和ありきではなく、まず、三六協定締結に向けて、従業員代表制の徹底であったり、あと労働組合の組織率を上げていく、そうした取組も私は必要じゃないかと思います。
また、労働基準監督官の人数も、ＩＬＯが推奨する労働者一万人に一名に対し、日本は二万人から三万人に一人という状態なんですよ。監督体制も不十分のまま緩和していいんですか。学生の頃からまたワークルールについて学ぶことも必要なんです。いろんな施策、規制緩和しなくてもたくさんあると思うんですよね。それでも、大臣、規制緩和の検討に動くのかというところをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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55上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
三六協定をめぐる様々な課題であったり、あるいは労働組合の組織率の低下等の課題があるということは承知をしております。そうしたことで、先般も石橋委員との間で御議論もさせていただきましたけれども、例えば過半数代表者の適正な選出等についてもしっかりやっていくことが必要ではないかなと考えているところであります。
そうした様々な課題がある中で、繰り返しになって恐縮では、あっ、もちろん学校等での活用、ワークルール教育の充実、これも重要な課題だと認識をしております。
そうした中にあって、やはり緩和の話は、先ほど来申し上げているとおり、いろんな課題があって、様々な御意…
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