2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 260 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 296 発言）
社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、やはり全ての世代で能力に応じて負担し支え合う、必要な方に必要なサービスを提供できるようにする、そうした全世代型社会保障制度の構築をすることがとりわけ重要だと考えているところであります。
高齢者の負担の在り方を含め、全世代型社会保障の構築に向けて様々な改革を進めていくに当たりましては、やはり必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響についても十分考慮をしながら、現役世代の保険料負担の抑制につなげるということも大事でありますので、そのような観点で検討を進めていきたいと考えています。
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白川容子(共産)
高齢化等の進行によって医療費が増大をして、現役世代の負担が増加をしているということも事実だと思うんです。しかし、医療費の削減や現役世代の負担軽減のために、ＯＴＣ類似薬の見直しや、保険給付の見直しや病床削減、そして高齢者の医療費窓口負担を三割に検討することなど、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる、そういう分断政策というのは、結局は国民全体に跳ね返ってくるのではないでしょうか。ＯＴＣ類似薬保険外しはその典型です。 埼玉県に住むＡさん、生まれつきの魚鱗癬という、魚のうろこのように皮膚がなっていく、そういう難病を抱えています。全身の皮膚が乾燥して硬く…
258上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、骨太の方針におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えていらっしゃる方、低所得の方の患者負担などに十分配慮することとされております。
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため検討を進めるものとされております。必要な取組であると認識をしておりますが、先ほど申し上げました配慮の仕組みも含め、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えています。
259白川容子(共産)
患者負担に配慮と幾ら言っても、その配慮から漏れる人、必ず出てくるんです。配慮する最も適切な方法というのは、医療費抑制のこの見直しをすることではありませんか。 保険料を下げるために保険給付の範囲を狭めてしまえば、保険外しとされた、保険外とされたその部分というのは新たな家計負担になります。Ａさんの実例はそのことを示しています。 そして、高齢者の医療費の窓口負担引上げについても、皆年齢を重ねていきます。現在若い方も、自分もいつかその制度を利用することになります。現役世代の多くは高齢の家族を支えていて、高齢者の負担増というのは現役世代の負担に直結をしています…
260上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、やはり全ての世代で能力に応じて負担し支え合う、必要な方に必要なサービスを提供できるようにする、そうした全世代型社会保障制度の構築をすることがとりわけ重要だと考えているところであります。
高齢者の負担の在り方を含め、全世代型社会保障の構築に向けて様々な改革を進めていくに当たりましては、やはり必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響についても十分考慮をしながら、現役世代の保険料負担の抑制につなげるということも大事でありますので、そのような観点で検討を進めていきたいと考えています。
261白川容子(共産)
応能負担、能力に応じた負担と、それをおっしゃるのであれば、もっともうけているところ、私たち一億円の壁と呼んでいますけれども、所得が一億円を超えれば税金低く抑えられている、この所得税の見直しとか、大企業の法人税減税の見直し、これも大臣も先ほどもほかの質問で答えられていましたけれども、本当の意味の応能負担をやって、医療費始め社会保障費抑制の方向を抜本的に見直すことが必要です。 世代間格差や高齢者の優遇論は、現役世代の利益を守るなどと言いながら、世代間対立をつくって、結局は全ての世代に犠牲を強いる構図をつくっています。医療費の削減や社会保障費の給付削減、この…
262
天畠大輔(れいわ)
代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 本日は、繰り返される障害年金の不支給問題について質問します。 昨年、障害年金をめぐる報道が起こり、私を含め様々な議員、関係団体が追及しました。その後、厚労省による事実確認調査となったことは御承知のとおりですが、この流れは平成二十六年ととても似ていると感じています。 当時も、障害基礎年金における精神の障害の新規裁定の支給割合に最大で六倍もの都道府県差があるという報道を受け、厚労省が調査、事実と認めた後、検討会ができ、中央一本化やガイドライン策定へとつながりました。あれから約十年を経て、また不支給急増問題が…
お答えします。
障害年金の認定につきましては障害認定基準に基づいて行われるものでございますけれども、精神障害は検査数値などの客観的な指標がなく、日常生活の状況等を総合評価により認定することになりますので、先ほど委員からも御指摘ありましたように、過去に地域差が認定において生じたというような事態もございました。
こうしたことを踏まえまして、平成二十八年に、御指摘いただきました精神障害のガイドラインを作成いたしまして、障害等級の目安、あるいは総合評価の際に考慮すべき要素の例、こういったものを示して適正な運用が図られるようにしたものでございます。