是非大臣、せっかくなので、同一価値労働同一賃金、なぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかという、これILO百号条約がILO総会で制定されたときの議論の経緯、経過がありますので、それも是非事務方の皆さんにちょっと言っていただいて、そのときの経過、何が違う、なぜ価値労働でなければならないのかということについて改めてちょっと研究していただいて、またどこかでこの議論させていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
その上で、男女間の賃金格差、先ほど言った非正規雇用問題も含めて、まあ厚労省の皆さん、この間も、いやいや、望む人がいるんですよという言い方をするんですけれども、やっぱり日本のこれまでの、どちらかといえば、やっぱり猛烈的な働き方で多くの女性の方々がやっぱり家族的責任を負うておられると。だから、本当はもっと働きたい、フルタイムで働きたいんだけれどもフルタイムでなかなか働けないと。さらには、今正社員になるとやっぱりどうしても転勤とかがあってしまうと。それはさすがに転勤できないからということで、やむなくやむを得ず、いわゆる非典型雇用、非正規雇用で働いておられる方って多数おられるんですよ。そこにも是非焦点上げていただきたいと思いますし、そういう意味では、やっぱり労働時間、残業時間の抜本的な解消、減少必要なんです。さっき小西理事も言っていただきましたけれども、にもかかわらず、高市総理が、今回、残業時間上限規制の規制緩和を検討せよと言ったことには憤慨をしています、正直。
大臣、その高市総理の指示を聞いて大臣はどういうふうにお答えになったんですか。はいはいって言われたんですか。それとも、いや、厚労大臣は憲法に基づく労働者の命、健康、安心、安全を守る、そのために私はそれは受け入れられませんと、むしろ残業時間の上限を更に強化をする方向で今労政審で検討しておりますのでというふうに言われましたか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
男女間の賃金格差、御指摘のあったとおり、依然として、まあ最近縮小傾向にあるというふうに聞いておりますが、依然として差異は大きくて、その是正は重要な課題だと認識をしています。
これまでからも女性活躍推進法等に基づきまして、政府としては、企業の自主的な取組を推進をしたり、様々な取組をしているわけでございますが、まだまだ十分でない面があろうかと思います。ちょっとこの点につきましては、具体的にこれからどうしていくかということも皆様からの御提案も当然踏まえながら考えなければいけない課題だと考えています。
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石橋通宏(立憲)
一つ我々として具体的な、これも大臣もお聞きになったかもしれませんが、提案をさせていただいているのは、今、この間政府は、まあ働き方改革の法以降も同一労働同一賃金の推進ということを言ってこられました。我々は、男女間賃金格差、さらには正規、非正規間の大きな格差を埋めるためには、同一労働同一賃金では足らないと、それでは不十分だと、やはり同一価値労働同一賃金を制度的に実現をしていかなければいけないという提案もさせていただいてまいりました。
大臣、ILO百号条約を大臣どこまで御存じか分かりませんが、ILO百号条約は、まさに男女間の賃金格差をなくしていこうと、そのた…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
我々としては、私どもとしては、これまで同一労働同一賃金ということで取り組ませていただいてまいりました。今委員から御指摘のありました同一価値労働同一賃金につきましても、これも委員から度々御指摘をいただいていることだと考えております。男女間で勤務内容が、職務内容が異なる場合が多い中、異なる職務間でも男女の間の賃金格差が是正できるように、そうした考えが、思想が生まれたというふうに承知をしています。
そうした考え方自体は私自身も大変重要な考え方だというふうに考えておりますが、これも具体的に、じゃ、どうやるかという観点から考えると、やはり課題は相当多いんではない…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
是非大臣、せっかくなので、同一価値労働同一賃金、なぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかという、これILO百号条約がILO総会で制定されたときの議論の経緯、経過がありますので、それも是非事務方の皆さんにちょっと言っていただいて、そのときの経過、何が違う、なぜ価値労働でなければならないのかということについて改めてちょっと研究していただいて、またどこかでこの議論させていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
その上で、男女間の賃金格差、先ほど言った非正規雇用問題も含めて、まあ厚労省の皆さん、この間も、いやいや、望む人がいるんですよという言い方をするんですけれども、やっぱり日本のこれまでの、どちらかといえば、やっぱり猛烈的な働き方で多くの女性の方々がやっぱり家族的責任を負うておられると。だから、本当はもっと働きたい、フルタイムで働きたいんだけれどもフルタイムでなかなか働けないと。さらには、今正社員になるとやっぱりどうしても転勤とかがあってしまうと。それはさすがに転勤できないからということで、やむなくやむを得ず、いわゆる非典型雇用、非正規雇用で働いておられる方って多数おられるんですよ。そこにも是非焦点上げていただきたいと思いますし、そういう意味では、やっぱり労働時間、残業時間の抜本的な解消、減少必要なんです。さっき小西理事も言っていただきましたけれども、にもかかわらず、高市総理が、今回、残業時間上限規制の規制緩和を検討せよと言ったことには憤慨をしています、正直。
大臣、その高市総理の指示を聞いて大臣はどういうふうにお答えになったんですか。はいはいって言われたんですか。それとも、いや、厚労大臣は憲法に基づく労働者の命、健康、安心、安全を守る、そのために私はそれは受け入れられませんと、むしろ残業時間の上限を更に強化をする方向で今労政審で検討しておりますのでというふうに言われましたか。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
正直そのような申し上げはやっておりません。
労働時間規制につきましては、様々な御意見があります。今委員、上限規制のお話をメインにイメージしてお話をされていると思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、御案内のとおりでありますが、労働時間規制については様々な方策があるわけでございますので、そうしたこともトータルでいろいろ検討しなければいけないと考えておりますし、また、その中で、総理からの御指示とは別に、人手不足で仕事があるのに受注をできないであったり、もっと長く働いて稼ぎたいであったり、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインなのでこれは絶対…
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石橋通宏(立憲)
じゃ、二〇一八年働き方改革関連法制定、施行以降、状況は良くなってきたんですか、大臣。ちゃんと見ていただいていますか。あのときに初めて残業時間の上限規制を法律上入れようとしたのは、まさに過労死を絶対なくさなきゃいけないと、精神的に病気になられて働けなくなってっていう、そういうことはなくしていこうよ、そうでしょう、大臣。じゃ、なくなりましたか。
資料の七。これも皆さんはもう重々御覧になっていると思います。働き方改革、上限規制を入れて以降、これ労災申請、労災認定、大臣減りましたか。増えているじゃないですか。過労死なくなりましたか。なくなっていないじゃないです…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
働き方関連法によりまして時間外労働の上限規制などが盛り込まれましたけれども、この改正法が施行されてから、例えば週六十時間以上の長時間労働につきましては一〇・九%から八・〇%へ減少しておりますが、今御指摘があったとおり、過労死等の件数につきましては近年特に増加傾向にあると考えております。
過労死ゼロを目指す、そして健康で働きやすい環境をつくるというのは当然我々の使命だと考えておりますので、そうしたことの実現に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。
過労死等の問題、個別の業種によって様々な状況が違うかと考えております。例えば、運輸業、…
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