上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年11月20日・第219回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 72 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 296 発言)

実質賃金につきましては、委員お示しをいただきましたこの資料のとおりで、もう一九九七年から減少、下落をしているということでございまして、我々としても、賃上げ一生懸命やっているんですけれども、やはりこの実質賃金が上がらない、ここがやはり政策の一つの大きな課題だというふうに考えています。

その根本的な要因ですが、当然幾つかあると思っていまして、一つは、やはりその各企業の行動原理の中で、例えば、このデフレ傾向の中で、あるいはコストカット型経済の中で、その資金を前向きな投資であったりあるいは労働分配であったり、そうしたところにしっかり回してこなかったという現実はあろうかと思います。

実際に今、例えば、いわゆる内部留保、現金預金の積み上がり方、これは相当なものがありますので、これをしっかり投資や労働分配に回していただく、こうしたことが必要ではないかと考えています。

そして、二つ目には、やはり非正規雇用者の増大、これも当然あるというふうに思っております。

今、若干近年では改善傾向があるというふうに認識をしておりますが、やはり非正規の皆さん、あるいはとりわけ女性の皆さんが働かれるそうした環境が十分かと言われると、そうではないというふうな思いがありますので、そうしたことについてもしっかり対応していくことが必要だと思います。

もう一つは、これは委員の御関心でもあろうかと思いますが、やはり労働組合の組織率が低下をしておりますので、そうすると、やはり労働者の立場に立った賃上げ、そうしたことがなかなか十分ではなかったというような現状もあろうかと思います。

最近そういったことも改善をされてきていると思いますが、そうしたことも踏まえて、我々としてはこの実質賃金を上げる政策をしっかり取れるように努力をしていかなければいけないと考えています。

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