避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。
委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。
石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 180 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。
指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。
178
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今、事務方が言われたとおりだと思います。
179
山本太郎(れいわ)全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。しかも、原子力防災担当大臣ですよ。自分で答えてくださいよ。誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。あなたの言葉で答えてください。 先に行きます。 大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。言っている意味分かりますよね。表の会議では議事要旨と…
- （上の発言）
180
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。
委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。
181
山本太郎(れいわ)全く事実関係、認識されていません。それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。何を言っているんですか。 表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝一ミリしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。…
182
猪口邦子(自民)後刻理事会にて協議してまいります。
183
山本太郎(れいわ)ありがとうございます。 能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。 資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島…