2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 177 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
お答えいたします。
能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。
指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。
お答えいたします。
能登半島地震が契機になったと思いますけれども、それまで屋内退避の問題いろいろあったわけでありますから、これを契機に屋内退避について検討を行われたものと承知をしております。
175
山本太郎(れいわ)
能登半島の教訓を踏まえてということをはっきり言わないんですよ。ほかのこともあるからというふうに曖昧な回答で逃げているんですね。能登半島地震から三か月後に設置した検討チームですから、能登半島の住宅被害の教訓、能登での地震の教訓を真正面から受けた検討ですと言えなければおかしいんですよ。どうして大臣が、そして事務方が、能登半島地震の教訓を受けた検討チームだ、そう言い切れなかったか。それには訳があるということです。 実は、この屋内退避に関する検討チーム、能登半島地震の教訓を無視することが目的だったことが明らかになっています。検討チームが設置されたのは昨年の三月…
176
猪口邦子(自民)
じゃ、ではまず松下政策統括官。
お答えいたします。
能登半島地震で確かに多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、その多数の家屋倒壊が生じる場合で屋内退避ができない場合には、それは近くの避難所で屋内退避していただく、それも無理であれば三十キロ圏外に避難するということは、ちゃんと以前からこの方針というのは示されておりました。それをある意味で、またこの能登半島地震を受けて再確認されたということでございます。
指針ではその辺の考え方の変更はございませんので、その指針の変更、大きな考え方の変更がない以上は避難計画の変更はないという趣旨がこの会議で話されているということでございます。
178
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今、事務方が言われたとおりだと思います。
179山本太郎(れいわ)
全部事務方に言ってもらうつもりですか、大臣。自分で手挙げたんでしょう、環境大臣なりたいって。しかも、原子力防災担当大臣ですよ。自分で答えてくださいよ。誰でもよくなるじゃないですか、大臣が誰になっても。あなたしかできないと思ったから手挙げたんでしょう。あなたの言葉で答えてください。 先に行きます。 大臣、そもそもこのような情報共有連絡会と称してですよ、裏会議を開催して、屋内退避の問題に関する政府と自治体の議論を隠すやり方、これ、原発事故時に危険にさらされるという国民、これ欺いていることになるんですよ。言っている意味分かりますよね。表の会議では議事要旨と…
180石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。
委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。