ありがとうございます。
能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。
資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませんよね。三日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局、渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。
資料十九。そこで検討チームは、三日間の目安期間が過ぎた後も住民が更に屋内退避を続けることを前提に議論を進めたんですね。四日目以降は食料備蓄も尽きた状態で屋内退避を続けさせるのか、この問題を自治体から指摘されると、裏会議六回目で規制庁からとんでもない発言出ています。
資料二十。災害が発生すると、国、自治体は物資のプッシュ型支援を開始することから、能登の災害のときもそうだったが、三日後から物資が届き始めると回答している。三日後から国の物資支援が届き始めるから大丈夫、能登のときもそうだったと。何を言っているんですかって。
資料二十一。能登で三日後に届いた食料、物資ってどんなものありましたっけ。例えば能登半島の突端、珠洲市、この珠洲市の総合公園に三日後に届いたもの、水三千六百本、パン二千六百四十個。当時の珠洲市の住民約一万二千人ですよ、それに対して届いたパン、たった二千六百四十個。圧倒的に少ない物資が物流拠点にこれ届きましたというだけの話ね、今私が言っているの。当然、多くの住民や孤立集落にまでも食料届くはずなんてないんですよ。私、怒られながらも一月六日に現地入りましたよ。そのときに分かったこと何か。大きな避難所の晩御飯、薄いお煎餅二枚でしたよ。どうやって物資届けるつもりなんですか。うそばっかりじゃないか、インチキじゃないか、こんなもの。
早期に十分な物資支援が無理なことは規制庁も分かっていたんでしょうね。そこで言い逃れの口上を一つ加えるんですよ。何と言うか。資料二十二。屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合の一時外出を認めることや、コンビニ、ガソリンスタンドなどの社会経済活動を継続することを検討するというもの。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよ、そういう話なんです。放射能が舞う中、買物に行けというんですか。そもそも、コンビニ、ガソリンスタンド、営業しているんですか。
資料二十三。検討の結果、今年三月二十八日の報告書では、屋内退避中の生活の維持に最低限必要となるライフライン管理者、民間事業者の活動は、中略、これ資料二十三見てくださいね、中略、継続されることが必要と考えられると述べられている。この報告書の内容を踏まえて、今年十月三日の改定原子力災害対策指針では、住民等の生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避という防護措置の一部を成すものであり、屋内退避中にも実施できるものであると示されています。コンビニやガソリンスタンドなど民間事業者は、原発事故の渦中であっても営業を継続されることが必要と考えられる、営業できるものであるという整理なんですよ。むちゃくちゃだと思いませんか。
確かに、災害時の物資供給という部分については、自治体は小売チェーンなどと協定結んでいますよね。この物資供給協定は、政府が了承した避難計画、緊急時対応にも記載されています。それじゃ、この物資などの供給協定どおりに、これら民間事業者が原子力緊急事態にも屋内退避者向けに物資供給する法的義務はあるんですか、内閣府。
180
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
避難計画の議論は、各地域で設置された地域原子力防災協議会及びその作業部会で議論をしており、その配付資料や議事録、概要は内閣府のホームページで公表しているところであります。
委員が言われる屋内退避の運用の検討に関わる情報共有連絡会は、原子力規制庁が公開で行っている原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームでの議論の内容を各自治体の実務担当者に説明するための連絡会であり、このため、原子力発電所が立地する地域の避難計画について協議や検討を行うための会議ではないというふうに認識しております。
この発言のページ
181
山本太郎(れいわ)
全く事実関係、認識されていません。それを隠すために官僚が作った文書をただ棒読みしているだけがあなたの今の仕事ですよ。何を言っているんですか。
表に出せないから裏に隠してということはこれまで随分やってきたんですよ。バス運転手に原発事故時に、彼らに通常の一般公衆被曝一ミリしか与えちゃいけないところを、それをもっと上げられるというようなことにしちゃったりとか、それ裏の会議とかでもしゃべっているでしょう。バス、避難計画作っていきますというときに、避難計画の内容はもうほかと一緒でいいと。ほかと一緒でいいわけないんですよ、それぞれの地域によって事情は違うんだから。…
この発言のページ
182
猪口邦子(自民)
後刻理事会にて協議してまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
183山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
能登半島地震の教訓を受けた避難計画の変更は必要ないと言い切って始まったんです、検討チームの議論。こんな姿勢で幾ら議論を重ねても、実効性のある屋内退避計画作りなんて役立つはずがないんですよ。案の定、検討チームの報告書、その報告書を踏まえて改定された原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、現実的にはできないことばっかり書いてあるんです。
資料十八。検討チームは、九回の公開会合を経て報告書を作成。屋内退避の期間は、物資や食料の支援を前提とし、継続を基本線に、一般家庭の食料、物資の備蓄状況を踏まえて三日間を目安としたと。しかし、福島第一原発の経験を踏まえたら、三日で原発事故収束するんですか。するわけありませんよね。三日間の期間が終わって、食料備蓄が尽き、皆が一斉に避難すれば、これ結局、渋滞とか大混乱避けられる話にはなりません。
資料十九。そこで検討チームは、三日間の目安期間が過ぎた後も住民が更に屋内退避を続けることを前提に議論を進めたんですね。四日目以降は食料備蓄も尽きた状態で屋内退避を続けさせるのか、この問題を自治体から指摘されると、裏会議六回目で規制庁からとんでもない発言出ています。
資料二十。災害が発生すると、国、自治体は物資のプッシュ型支援を開始することから、能登の災害のときもそうだったが、三日後から物資が届き始めると回答している。三日後から国の物資支援が届き始めるから大丈夫、能登のときもそうだったと。何を言っているんですかって。
資料二十一。能登で三日後に届いた食料、物資ってどんなものありましたっけ。例えば能登半島の突端、珠洲市、この珠洲市の総合公園に三日後に届いたもの、水三千六百本、パン二千六百四十個。当時の珠洲市の住民約一万二千人ですよ、それに対して届いたパン、たった二千六百四十個。圧倒的に少ない物資が物流拠点にこれ届きましたというだけの話ね、今私が言っているの。当然、多くの住民や孤立集落にまでも食料届くはずなんてないんですよ。私、怒られながらも一月六日に現地入りましたよ。そのときに分かったこと何か。大きな避難所の晩御飯、薄いお煎餅二枚でしたよ。どうやって物資届けるつもりなんですか。うそばっかりじゃないか、インチキじゃないか、こんなもの。
早期に十分な物資支援が無理なことは規制庁も分かっていたんでしょうね。そこで言い逃れの口上を一つ加えるんですよ。何と言うか。資料二十二。屋内退避中に生活の維持に最低限必要な場合の一時外出を認めることや、コンビニ、ガソリンスタンドなどの社会経済活動を継続することを検討するというもの。つまり、自力で食料、ガソリン購入して、屋内退避続けろよ、そういう話なんです。放射能が舞う中、買物に行けというんですか。そもそも、コンビニ、ガソリンスタンド、営業しているんですか。
資料二十三。検討の結果、今年三月二十八日の報告書では、屋内退避中の生活の維持に最低限必要となるライフライン管理者、民間事業者の活動は、中略、これ資料二十三見てくださいね、中略、継続されることが必要と考えられると述べられている。この報告書の内容を踏まえて、今年十月三日の改定原子力災害対策指針では、住民等の生活を支える民間事業者等の活動は、屋内退避という防護措置の一部を成すものであり、屋内退避中にも実施できるものであると示されています。コンビニやガソリンスタンドなど民間事業者は、原発事故の渦中であっても営業を継続されることが必要と考えられる、営業できるものであるという整理なんですよ。むちゃくちゃだと思いませんか。
確かに、災害時の物資供給という部分については、自治体は小売チェーンなどと協定結んでいますよね。この物資供給協定は、政府が了承した避難計画、緊急時対応にも記載されています。それじゃ、この物資などの供給協定どおりに、これら民間事業者が原子力緊急事態にも屋内退避者向けに物資供給する法的義務はあるんですか、内閣府。
184松松下整内閣府政策統括官
今御指摘いただきました緊急時対応等に記載している物資協定につきましては、協定当事者によってきちんと履行されるものと考えております。
この発言のページ
185山本太郎(れいわ)
当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。
資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生…
この発言のページ
186石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
避難計画を含め緊急時対応については、地域原子力防災協議会において原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、原子力防災会議において承認をしているところであります。
予算委員会での石破総理の答弁は、一度取りまとめた緊急時対応についても、その後の諸状況の変化を踏まえるなど、更なる改善、拡充のために随時不断の点検や見直しが必要であるという趣旨というふうに認識をしております。
その上で、避難計画を含む緊急時対応については、関係省庁、関係自治体が参画する地域原子力防災会議の枠組みの下で不断の点検や見直しを行い、継続的に体制の充実強化に取り…
この発言のページ