ありがとうございます。
この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。
今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。
続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。
エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されております。
電源構成の約三割が太陽光発電とされる中で、今後メガソーラーの規制強化を推進していくとすると、約三割にまで増やしていくのは現状難しいのではないかと考えております。まず、こちらにつきましてはゼロベースで見直しをしてはいかがでしょうか。環境大臣、再びお答えをお願いいたします。
149西西崎寿美外務省大臣官房審議官
御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。
我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。
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150中中田優子(参政)
ありがとうございます。
ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。
続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。
十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リス…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。
全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。
現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検…
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- （上の発言）
152中中田優子(参政)
ありがとうございます。
この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。
今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。
続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。
エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されております。
電源構成の約三割が太陽光発電とされる中で、今後メガソーラーの規制強化を推進していくとすると、約三割にまで増やしていくのは現状難しいのではないかと考えております。まず、こちらにつきましてはゼロベースで見直しをしてはいかがでしょうか。環境大臣、再びお答えをお願いいたします。
153石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。
こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。
環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太…
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154中中田優子(参政)
詳しい御答弁、ありがとうございます。
今大臣がおっしゃられました太陽光につきましては、自家消費型への移行をする旨、御説明、御答弁がありました。
自家消費型の移行につきましては、これは再エネ賦課金と関連しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けないこととなっております。つまり、自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及に当たっては、再エネ賦課金の増加は生じないという理解で間違いないでしょうか。
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155小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
今御指摘のありましたペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、工場の屋根や建物の壁といった従来は設置が困難であった場所への導入を見込んでおり、地域共生と再エネ導入の拡大を両立するものとして期待がされているものでございます。
まず、このペロブスカイトの社会実装に向けた研究開発、導入支援、これまで進めてきたものは国の予算で措置するものでございまして、直接再エネ賦課金に影響するものではございません。
今後、本格導入に向けては、量産化により製造コストを低減させていくとともに、施工や運搬などが容易であるとの特徴を…
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