2025年12月2日・第219回国会 参議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 236 発言）
ありがとうございます。
ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。
続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。
十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。
私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが乱立をしております。
今後の方針としまして、違法ではないが森林伐採などを伴うメガソーラー等について規制をしていくという御認識でよろしいでしょうか。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。米国がパリ協定離脱を表明し、世界的にはエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今だからこそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標を達成に向けて各国の連携が私は重要であるというふうに考えております。そうした中、ＣＯＰ30では、私も閣僚級会合等の交渉に参加して、最終的にはＮＤＣの早期提出や温室効果ガス排出削減の実施を加速することが決定をされ、各国の更なる取組の進展が期待されるところであります。 我が国は本年二月にＮＤＣを国連に提出済みであり、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の同時実現を目指すＧＸの取組を始め、政…
丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。 続きまして、二つ目に参ります。 今…
御認識のとおり、先般行われましたＣＯＰ30では、昨年のＣＯＰ29で決定されました二〇三五年までの気候資金目標、いわゆる新規合同数値目標の文脈で、適応資金を三倍にしていく努力を呼びかけることが決定されました。これは全体での努力目標であり、国ごとの目標ではございません。
我が国は、これまで積極的に途上国支援を行っており、今後も真摯に対応していきますが、今回の決定は日本の今後の支援額を予断するものではございません。
ありがとうございます。
ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。
続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。
十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。
私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが乱立をしております。
今後の方針としまして、違法ではないが森林伐採などを伴うメガソーラー等について規制をしていくという御認識でよろしいでしょうか。
151石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべきは促進することが重要であるというふうに考えております。 全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じていることは認識しております。高市総理も、安全、景観、自然環境などに関する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行していく旨述べられているところであります。 現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、具体的な対応策の検…
ありがとうございます。 この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。 今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。 続き…
153石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
ちょっと重なるところありますけれども、再エネの適切な導入には、環境への適正配慮や地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。 こうした前提の下、二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、太陽光発電は、二〇二三年度の約一〇％から、二〇四〇年度に二三％から二九％になる見通しを示しております。経済産業省を始め関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。 環境省では、特に地方自治体等が主導する地域共生型や住宅建築物等に設置する自家消費型の太…