お答えします。
串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。
その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。
一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということがあり得ますので、この環境影響評価制度をきちんと運用すると、それがまず一つです。
それから二つ目としては、地球温暖化対策推進法によれば、要するに、風力発電だからどこに造ってもいいというわけじゃなくて、造れる場所あるいは造ってはいけない場所を決めないといけないです。この区域指定、片仮名で言えばゾーニング、なじんだ言葉ですけど、そのゾーニングをきちんとやらないといけないです。そのときに、実は、例えば自治体においては、地域で協議会をつくられたり、それから、あるいはパブリックコメントを募集したりする多様な方法がありますから、政府としてそれを支援して、その結果、そのゾーニングするときにマップなどが必要になりますけれども、例えば二千万ぐらいの予算がないとマップも作れませんから、そういうことを支援していきます。
これは今まである法則でありますが、その上に、実際により効き目のある、硬い言葉で言えば実効性の高い仕組みがつくれるように環境省は努力していきたいと、各省庁と連携して努力したいと考えています。
131
串田誠一(維新)
日本維新の会の串田誠一でございます。
大臣の所信に、再生可能エネルギーの導入に当たっては、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提と書かれていて、私もこれは大賛成なんですね。再生可能エネルギーというのは環境のためにあるのに、逆に環境を破壊しているという部分もあるって、地域住民の方も大変懸念しているということでございます。大臣の所信にも、抑制ということも必要なんだということであります。
そこで、この大規模な太陽発電施設、まあメガソーラーと言われていることだと思うんですけれども、抑制ということの手段と、いつからどのような形で行われるのかをお示しいただきた…
この発言のページ
132
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であるというふうに考えております。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるというふうに考えております。
全国各地において、メガソーラーの建設による森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じているというふうに認識しております。現在、経済産業省を始め関係省庁とともに、安全、景観、自然環境などの観点での関連規制について、具体的な対応策の検討を進めているところであります。
連立政権合意書の内容も踏まえて、不…
この発言のページ
133串田誠一(維新)
我が党も連立のときの施策としてメガソーラー問題取り上げさせていただきましたので、非常に早く進めていただきたいと思いますが。
同じ再生エネルギーの中で、環境破壊の中の一つとして風力発電というのもあると思うんですが、この風力発電に関してもやはり規制しなければいけないところって多いと思うんですよ。特に、山の尾根沿いにおいて非常に環境を破壊したり、野生動物に対しても影響があると思うので、政府として、この風力発電に関する規制、どのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
134
青山繁晴(自民)環境副大臣
お答えします。
串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。
その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。
一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということがあり得ますので、この環境影響評価制度をきちんと運用すると、それがまず一つです。
それから二つ目としては、地球温暖化対策推進法によれば、要するに、風力発電だからどこに造ってもいいというわけじゃなくて、造れる場所あるいは造ってはいけない場所を決めないといけないです。この区域指定、片仮名で言えばゾーニング、なじんだ言葉ですけど、そのゾーニングをきちんとやらないといけないです。そのときに、実は、例えば自治体においては、地域で協議会をつくられたり、それから、あるいはパブリックコメントを募集したりする多様な方法がありますから、政府としてそれを支援して、その結果、そのゾーニングするときにマップなどが必要になりますけれども、例えば二千万ぐらいの予算がないとマップも作れませんから、そういうことを支援していきます。
これは今まである法則でありますが、その上に、実際により効き目のある、硬い言葉で言えば実効性の高い仕組みがつくれるように環境省は努力していきたいと、各省庁と連携して努力したいと考えています。
135串田誠一(維新)
大変頼もしい答弁いただきました。
青山副大臣におかれましては、前環境委員長ということで、視察に行かしていただいたときにも、パンチの利いたジョークが連発で大変楽しい時間を過ごさせていただきまして、大変感謝しております。
次に、三番は各委員の方が複数質疑をしていただいているので省略させていただきまして、四番目に移りたいと思うんですが、畜産動物の抗生物質についてお聞きしたいと思います。
抗生物質というと治療のためだけというふうに思われる方も多いんですけれども、育成促進のためにかつては大量に投与されていたという時代もありました。これが人に入り込みますと、薬…
この発言のページ
136木木下雅由農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
畜産動物に投与される抗菌剤は、その用途に応じまして、動物医薬品又は飼料添加物として規制されております。
動物医薬品にあっては、いわゆる医薬品医療機器等法に基づいて、その使用の方法や休薬期間を含めて製品ごとに承認を受けることとなっております。また、飼料添加物にあっては、いわゆる飼料安全法に基づいて家畜の種類や使用時期を含めた基準を定めた上で、成分ごとに指定を受けることとなっております。
この発言のページ
137串田誠一(維新)
育成目的というのは禁止されてきているのかなと思うんですけれども、一方で、予防という目的の形で抗生物質が投与されると、やはりこれもう際限なくできてしまいますので、そういう意味では、諸外国、特にＥＵと比べると規制がまだ日本は緩やかなのかなというふうな気もしますので、しっかりとこの抗生物質に関しても、その投与の規制を進めていただきたいというふうに思います。
次に、とらばさみについてもお聞きをしたいと思います。
これは市街地に、公園などに設置されていて、大変、地域猫などが足をもぎ取られるような事例が非常に多発していまして、そういったような猫を保護団体が保護し…
この発言のページ