お答えいたします。
防衛省・自衛隊、秋田県からの要請を受けまして、十一月五日から十一月末まで熊被害防止のための活動を行ってまいりました。活動期間を通じまして秋田県内の十二の市町村において、延べ九百二十四人の隊員により、御指摘の箱わなの運搬を百四十一件、駆除後の熊の運搬を九件、駆除後の熊の埋設のための掘削を一件、ドローン等による情報収集を行い、各自治体から示されたニーズにお応えできたと考えております。
自衛隊のこうした活動に対し、地元からは感謝の声が上がっておりまして、また秋田県知事も記者会見において、自衛隊が来てくれたことで住民に安心感が提供されたといった認識を述べられていたと承知しております。
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三上えり(立憲)
実際に緊急連絡会議などを開いて、どのような声が上がってきたか教えていただけますか、具体的に。それと、これから何かまたそういった、ズームなど何でも、会を開くような予定あるんでしょうか。
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45橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
私どもは、緊急連絡会を開催をいたしまして、環境省の皆様とも連携をいたしまして、様々な対策について御説明をしてございます。
それから、今後につきましては、この周知に関しましても、様々機会がございますので、そうした場を活用して、先ほど申し上げた取組について周知を図ってまいりたいと考えてございます。
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三上えり(立憲)
では次に、自衛隊の対応について伺います。
秋田県では、緊急要望として、陸上自衛隊と協力協定を締結して、箱わな運搬などの支援が行われています。この箱わな、もう二百キロぐらいあるらしくて、本当に地元の高齢化された農家の皆様、大変らしいんですね。
だから、いろんな協力体制の中で、ほかに具体的などのような対応をされているか伺います。お願いします。
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- (上の発言)
47伊伊藤哲也防衛省大臣官房審議官
お答えいたします。
防衛省・自衛隊、秋田県からの要請を受けまして、十一月五日から十一月末まで熊被害防止のための活動を行ってまいりました。活動期間を通じまして秋田県内の十二の市町村において、延べ九百二十四人の隊員により、御指摘の箱わなの運搬を百四十一件、駆除後の熊の運搬を九件、駆除後の熊の埋設のための掘削を一件、ドローン等による情報収集を行い、各自治体から示されたニーズにお応えできたと考えております。
自衛隊のこうした活動に対し、地元からは感謝の声が上がっておりまして、また秋田県知事も記者会見において、自衛隊が来てくれたことで住民に安心感が提供されたといった認識を述べられていたと承知しております。
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三上えり(立憲)
引き続きの連携、よろしくお願いいたします。
熊がなぜここまでニュースになるのでしょうか。統計的には蜂に刺されて亡くなる方の方が多く、大体毎年二十人ほど亡くなっていると。熊の出没というのは、なぜか単なる事故ではなくて、自然環境の変化であったり里山の荒廃だったり地方過疎だったり、これ日本社会の構造問題に結び付いているからなんだと思います。
人と熊のすみ分け、いわゆるゾーニングですね、進めて、熊と共存できる社会が実現できるように、取組を進める環境省にはその司令塔に立って、まだまだ対策の方を突き進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて…
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49福福島一水産庁増殖推進部長
お答え申し上げます。
瀬戸内海におけますカキのへい死の状況につきましては、各地域、漁場ごとに異なっております。まずは、これから水揚げが本格化する地域も含めまして、被害状況の全容をしっかりと調査するとともに、へい死の原因につきましては、国の研究機関とも連携しつつ、しっかりと調査を進めてまいります。
また、支援策についてでございますけれども、来年以降の出荷の再開に向けまして、共済あるいは融資などを用いて、今ある制度でどのような支援ができるかを整理いたしまして、国、県、市が連携を取って、このカキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、しっかり対応してまいり…
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三上えり(立憲)
救済であるとか融資であるとか、今ある制度を使うのはもちろんなんですけれども、今回のこの被害のための何か新しい施策というのは御検討していただけますでしょうか。
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