防衛省を中心にという山田先生からの御提案は我々に対する評価だということで、有り難く思いは受け止めさせていただきます。
一方で、今、茂木外務大臣や参考人からもお話があったとおり、様々な関係省庁、そしてまた民間との連携、こういったことは不可欠であることも同時にあると思います。
防衛省においてやっていることを紹介させていただければ、海上自衛隊の哨戒機によって我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を実施しています。加えまして、滞空型の無人機、そして衛星など様々な手段を適切に活用して、隙のない情報収集・警戒監視態勢を構築していくことは重要であると考えていますので、今能力強化に取り組んでおります。
こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期してまいります。
なお、最近も海外からのシンクタンクの方が訪問されまして、防衛省を、その際でも話題になった一つが、この海底ケーブルの議論であります。海外の方では、一つの構想としては、町中にある防犯カメラのような、こういった形で、水中ドローン若しくはカメラ、こういったものを常時設置をしてその安全確保を担保するような、そういったアイデアもあるというふうにも伺っております。
いずれにしても、国内での関係省庁や民間との連携、そして海外等の様々な知見、こういったものも含めて、適切に守られる、こういった体制を構築することは大事なことだと思っております。
55
山田吉彦(国民)
そのような状況ですと、切られて初めて気付く。そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。
続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。
国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケー…
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茂木敏充(自民)外務大臣
山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海…
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57山田吉彦(国民)
海底ケーブル、どうも、今外交的なものは非常に国際的な協調の俎上に上がっているということで安心をしました。ただし、国内体制というのがやはり整備が必要であると感じております。
海底ケーブルは、日本の防衛上でも、またインテリジェンスの観点で極めて重要であります。これは、サイバー対策も含めて、私は防衛大臣を中心となって国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組みづくりを考えていただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省を中心にという山田先生からの御提案は我々に対する評価だということで、有り難く思いは受け止めさせていただきます。
一方で、今、茂木外務大臣や参考人からもお話があったとおり、様々な関係省庁、そしてまた民間との連携、こういったことは不可欠であることも同時にあると思います。
防衛省においてやっていることを紹介させていただければ、海上自衛隊の哨戒機によって我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を実施しています。加えまして、滞空型の無人機、そして衛星など様々な手段を適切に活用して、隙のない情報収集・警戒監視態勢を構築していくことは重要であると考えていますので、今能力強化に取り組んでおります。
こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期してまいります。
なお、最近も海外からのシンクタンクの方が訪問されまして、防衛省を、その際でも話題になった一つが、この海底ケーブルの議論であります。海外の方では、一つの構想としては、町中にある防犯カメラのような、こういった形で、水中ドローン若しくはカメラ、こういったものを常時設置をしてその安全確保を担保するような、そういったアイデアもあるというふうにも伺っております。
いずれにしても、国内での関係省庁や民間との連携、そして海外等の様々な知見、こういったものも含めて、適切に守られる、こういった体制を構築することは大事なことだと思っております。
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里見隆治(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
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60山田吉彦(国民)
はい。
茂木大臣、小泉大臣、両大臣、ありがとうございました。海底ケーブル、非常に重要だと思っております。政府内でしっかりとした対応、今後ともますます議論を進めていただけたらと思います。
どうもありがとうございました。
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
まず初めに、私、先日、大臣所信のときにちょっと積み残した質問がありましたので、そこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。
国際刑事裁判所、ＩＣＣが今大変な苦境に立たされております。これは今、アメリカ、ロシア両国から、判事を始めとするＩＣＣ職員に対して指名手配ですとか入国禁止、あるいは資産凍結と、こういった制裁が実は今、科されておりまして、ＩＣＣ本体へのこの制裁ということも今検討中ということであります。
これ、最大のまず分担金の拠出国である日本、そして赤根智子所長を輩出する日本として、職員の安全と…
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