山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定すると、こういったことを規定をしているところであります。
先月、カナダで開かれましたＧ７の外相会談、私も出席をいたしましたが、ここにおきましても、海底ケーブル、これ、バルト海、そして東アジアもそうでありますけれど、この重要海底インフラの保護の重要性、これは外相間で確認をしたところであります。
また、我が国も参加をしました昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカが主催をしました有志国会合の機会に発出をされましたニューヨーク原則において、海底ケーブルの安全性及び強靱性の重要性、確認するなど、同盟国、同志国との間で、この海底ケーブルをどうやって防護していくかということについても認識の確認、取組を進めていくことの重要性、確認しているところでありまして、引き続き、国際的な連携も図りながら、もちろん国内においても関係省庁の連携、これ極めて重要でありますが、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けて必要な対策取り組んでいきたいと考えております。
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山田吉彦(国民)
今のお答えのところが私が非常に不安に感じているところでございます。各省庁の協力という言葉だけであり、これは誰が責任を持って対処するのか。明確に責任がどこに、この警備をするための責任はどこにあるのか。
例えば、海底ケーブルを監視するといいましても、これは切られた後に初めて分かるということになってしまいます。今、この海底ケーブルを切られることになりますと、国際的な決済方法も寸断されてしまう、情報交換も起きないような状況になりますので、それに対して責任機関が不明確であると私は感じてしまっております。この今、現状での責任機関というのはどこにあると、参考人、お考…
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54石石谷寧希内閣官房内閣参事官
海底ケーブルの防護につきましてはそれぞれ役割ございまして、通信事業者の監督につきましては総務省、平素からの我が国の周辺海域の警戒監視につきましては海上保安庁や防衛省、陸揚げ局の警備支援については警察、国際連携については外務省などが行うなど、様々な省庁が関係するということでございますので、こちらの方、一つの省庁で対応するということではなくて、あくまで関係省庁が連携して必要な取組を実施していくこと、それが適切かなというふうに考えてございます。
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55山田吉彦(国民)
そのような状況ですと、切られて初めて気付く。そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。
続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。
国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケー…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定すると、こういったことを規定をしているところであります。
先月、カナダで開かれましたＧ７の外相会談、私も出席をいたしましたが、ここにおきましても、海底ケーブル、これ、バルト海、そして東アジアもそうでありますけれど、この重要海底インフラの保護の重要性、これは外相間で確認をしたところであります。
また、我が国も参加をしました昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカが主催をしました有志国会合の機会に発出をされましたニューヨーク原則において、海底ケーブルの安全性及び強靱性の重要性、確認するなど、同盟国、同志国との間で、この海底ケーブルをどうやって防護していくかということについても認識の確認、取組を進めていくことの重要性、確認しているところでありまして、引き続き、国際的な連携も図りながら、もちろん国内においても関係省庁の連携、これ極めて重要でありますが、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けて必要な対策取り組んでいきたいと考えております。
57山田吉彦(国民)
海底ケーブル、どうも、今外交的なものは非常に国際的な協調の俎上に上がっているということで安心をしました。ただし、国内体制というのがやはり整備が必要であると感じております。
海底ケーブルは、日本の防衛上でも、またインテリジェンスの観点で極めて重要であります。これは、サイバー対策も含めて、私は防衛大臣を中心となって国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組みづくりを考えていただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省を中心にという山田先生からの御提案は我々に対する評価だということで、有り難く思いは受け止めさせていただきます。
一方で、今、茂木外務大臣や参考人からもお話があったとおり、様々な関係省庁、そしてまた民間との連携、こういったことは不可欠であることも同時にあると思います。
防衛省においてやっていることを紹介させていただければ、海上自衛隊の哨戒機によって我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を実施しています。加えまして、滞空型の無人機、そして衛星など様々な手段を適切に活用…
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里見隆治(公明)
時間が参りましたので、おまとめください。
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