2025年12月4日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
そのような状況ですと、切られて初めて気付く。そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。
続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。
国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められております。海底ケーブルは国際社会を構成するために重要な構成要素となっていますが、この国際的に張り巡らされた海底ケーブルを維持管理し、安全を守る国際的な環境はどのようになっておりますでしょうか。
お答え申し上げます。 四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。 海底ケーブルの防護につきましては、海底ケーブルを管理する通信事業者におきまして、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制の構築などの取組が行われております。また、冗長性を確保するため、海底ケーブルの多ルート化も進められております。 その上で、政府におきましても、不審情報を含めて海底ケーブルや陸揚げ局の状況を共有する体制を構築し、平素から…
53山田吉彦(国民)
今のお答えのところが私が非常に不安に感じているところでございます。各省庁の協力という言葉だけであり、これは誰が責任を持って対処するのか。明確に責任がどこに、この警備をするための責任はどこにあるのか。 例えば、海底ケーブルを監視するといいましても、これは切られた後に初めて分かるということになってしまいます。今、この海底ケーブルを切られることになりますと、国際的な決済方法も寸断されてしまう、情報交換も起きないような状況になりますので、それに対して責任機関が不明確であると私は感じてしまっております。この今、現状での責任機関というのはどこにあると、参考人、お考…
海底ケーブルの防護につきましてはそれぞれ役割ございまして、通信事業者の監督につきましては総務省、平素からの我が国の周辺海域の警戒監視につきましては海上保安庁や防衛省、陸揚げ局の警備支援については警察、国際連携については外務省などが行うなど、様々な省庁が関係するということでございますので、こちらの方、一つの省庁で対応するということではなくて、あくまで関係省庁が連携して必要な取組を実施していくこと、それが適切かなというふうに考えてございます。
55山田吉彦(国民)
そのような状況ですと、切られて初めて気付く。そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。
続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。
国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められております。海底ケーブルは国際社会を構成するために重要な構成要素となっていますが、この国際的に張り巡らされた海底ケーブルを維持管理し、安全を守る国際的な環境はどのようになっておりますでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海…
57山田吉彦(国民)
海底ケーブル、どうも、今外交的なものは非常に国際的な協調の俎上に上がっているということで安心をしました。ただし、国内体制というのがやはり整備が必要であると感じております。
海底ケーブルは、日本の防衛上でも、またインテリジェンスの観点で極めて重要であります。これは、サイバー対策も含めて、私は防衛大臣を中心となって国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組みづくりを考えていただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省を中心にという山田先生からの御提案は我々に対する評価だということで、有り難く思いは受け止めさせていただきます。 一方で、今、茂木外務大臣や参考人からもお話があったとおり、様々な関係省庁、そしてまた民間との連携、こういったことは不可欠であることも同時にあると思います。 防衛省においてやっていることを紹介させていただければ、海上自衛隊の哨戒機によって我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を実施しています。加えまして、滞空型の無人機、そして衛星など様々な手段を適切に活用…