2025年11月20日・第219回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 213 発言）
大臣、ありがとうございます。
これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。
防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進めるための支援策、どのように講じているか、お知らせください。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、英国政府は今月、ロシア産の液化天然ガスに対する海上輸送サービスの禁止措置を導入する方針を発表いたしました。御指摘のサハリン２プロジェクトでございますけれども、地理的に近接するエリアから安定的にＬＮＧが供給されるということですので、我が国としても、供給源の多角化に貢献するものと認識をしてございます。 経済産業省といたしましては、これまでも英国を含むＧ７各国に対しまして、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明をし、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 御指摘の…
172山中泉(参政)
ありがとうございます。 その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。 小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。 さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的に防衛力を構築していることが求められると思います。特に、日本には高い技術力を持つ中小企業や地方の製造業が数多く存在しています。…
173
小泉進次郎(自民)防衛大臣
山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。 その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断してきているものであります。それはこれからも変わりません。 その上で、毎年度の予算における装備品の調達に関して申し上げれば、ＦＭＳは…
174山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。
防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進めるための支援策、どのように講じているか、お知らせください。
お答えいたします。 一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。 このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としまして…
176山中泉(参政)
ありがとうございます。 この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。 中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。 対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい…
お答え申し上げます。 ＯＤＡは、日本外交を展開するため重要なツールです。ＯＤＡを含め日本らしい外交によって相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長し、購買力を向上することは、様々な日本製品、サービス、農林水産品の輸出を後押しすることにつながります。オファー型協力、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みを使い、各国のニーズに沿った重点投資を行うことにより日本経済へもメリットをもたらすとともに、エネルギー、重要鉱物の安定確保を始めとする経済安全保障等の重要課題に対応してまいります。 具体的に申しますと、本年八月のＴＩＣＡＤ９で発表しましたインド洋・アフ…