山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。
その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断してきているものであります。それはこれからも変わりません。
その上で、毎年度の予算における装備品の調達に関して申し上げれば、ＦＭＳは全体の一割程度であるのに対して、国内向けの支出については八割程度で推移をしています。その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。
具体的には、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、弾薬や艦船といった有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なもの、経済的手段による外的脅威の対象となり得るものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えています。
今後とも、委員が御指摘の国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、我が国としても主体的に防衛力の一層の強化を進めていく考えです。
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山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。やはり日本の国益をまず考えて、そして、かつ国際協調も考え、対ロ制裁も考えていく、非常に心強い言葉だったと思います。
次に、続いてエネルギー安全安定保障とサハリン２についてお伺いします。
ロシアのサハリン島における石油・天然ガス開発プロジェクト、サハリン２は、我が国のＬＮＧ輸入の約九％を担う重要なエネルギー供給源です。しかし、国際的な制裁や英国での海上輸送保険の停止が検討されるなど、非常に安定的な供給の継続に不安定が生じています。
政府として、制裁下でのサハリン２の継続的なエネルギー安定確保についてどのような認識を持って、…
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171和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、英国政府は今月、ロシア産の液化天然ガスに対する海上輸送サービスの禁止措置を導入する方針を発表いたしました。御指摘のサハリン２プロジェクトでございますけれども、地理的に近接するエリアから安定的にＬＮＧが供給されるということですので、我が国としても、供給源の多角化に貢献するものと認識をしてございます。
経済産業省といたしましては、これまでも英国を含むＧ７各国に対しまして、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明をし、日本の立場について理解を得てきたところでございます。
御指摘の…
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172山中泉(参政)
ありがとうございます。
その次に、続いて国産装備品開発について、小泉防衛大臣にお伺いします。
小泉防衛大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。アメリカでの留学経験もあり、国際経験も豊富な小泉大臣、是非、この国の国防をもう一度、もう一段高い段階に引き上げるべく、我々も大きな期待をしております。
さて、防衛費の増額に伴い米国から高い装備品をたくさん買わされるのではないかというような懸念を持つ声も多く聞かれます。我が国が主体的に防衛力を構築していることが求められると思います。特に、日本には高い技術力を持つ中小企業や地方の製造業が数多く存在しています。…
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
山中先生からは私のアメリカ経験触れていただきましたが、先生の御経歴を拝見すると、アメリカで三十六年間お過ごしですから、もう先生にそうやって言っていただくのは余りにも恐縮でございます。
その上で御質問にお答えさせていただきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を守るために必要不可欠な装備品としてアメリカしか製造できない能力の高いものを取得することは重要でありますが、あくまでも我が国の所要に応じて主体的に判断してきているものであります。それはこれからも変わりません。
その上で、毎年度の予算における装備品の調達に関して申し上げれば、ＦＭＳは全体の一割程度であるのに対して、国内向けの支出については八割程度で推移をしています。その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、国内産業への経済的、技術的寄与といった観点から、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性は近年一段と高くなっていると認識しています。
具体的には、必要な性能、コスト、スケジュール等の条件を満たした上で、弾薬や艦船といった有事の際の継戦能力の維持と平素からの運用、維持整備に係る改善能力の確保の観点から不可欠なものや、機密保持の観点から外国に依存すべきではないもの、外国からの最新技術の入手が困難なもの、経済的手段による外的脅威の対象となり得るものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えています。
今後とも、委員が御指摘の国内の防衛生産基盤の強化にも十分に配慮しつつ、我が国としても主体的に防衛力の一層の強化を進めていく考えです。
174山中泉(参政)
大臣、ありがとうございます。
これに関連してなんですが、国産の装備品開発を進めると、こういうことなんですが、防衛省としても進める方針であると、こういうことなんですが、ただ、開発コストがやはり高い、サプライチェーンが脆弱であるということ、企業側の高い財務負担などがネックとして指摘されております。特に、地方の中小企業においては、技術力があるところも多いんですが、なかなかやはり参入リスクが高いと、大きいということから、実際の開発や量産には進みづらいというような話も聞きます。
防衛省として、このような課題をどのように認識し、国産の装備品の開発を速やかに進める…
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175小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
一般に、企業にとっての防衛事業は、高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、民生事業と比して必ずしも高い利益を見込めないということから、その魅力が低下し、近年、防衛事業の縮小、撤退が相次いでいたと認識してございます。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略等によりまして、防衛産業のサプライチェーンにもリスクがあることが顕在化いたしました。
このような問題意識の下、令和五年以降、国家安全保障戦略等で防衛生産・技術基盤が言わば防衛力そのものと位置付けられたことを踏まえまして、防衛省としまして…
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176山中泉(参政)
ありがとうございます。
この次に、ＯＤＡの差別化と国益還元についてお尋ねいたします。
中国は、アジア、アフリカ、南米などにおいて、人、物、資金を大量に投入する物量戦略によって積極的に影響力を拡大しています。無理な貸付けやインフラ支援を通じ進出して、多くの国で中国の存在感は高まっていると言われる中、現地国に対してマイナスの影響を与えているとの指摘もあります。
対照的に、日本のＯＤＡは、技術協力、人材育成を中心に、制度づくりの支援などにも貢献しており、高い評価を得てきました。しかし、これまでの支援が国益にどの程度還元されているのか、なかなか分かりづらい…
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