黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供することを通じて生活や家計の安定を図ることが重要と考えております。

そして、重点交付金のメニューには枠がないというふうにお話がありましたが、ゼロ歳から高三までの子供たちに一人当たり二万円、これは上限はないんですが、物価高、子育ての応援手当を設けたところでございます。

また、低所得の子育て世帯に対しては、委員が御指摘のとおり、重点支援地方交付金、これは自治体がそれぞれの事情、地域に応じてやるものでございますが、そういう中で手当てをしたり、子供食堂等の運営支援を通じた食事等の支援、また、これらの支援と連携した地方自治体における集中的な相談支援の実施などを設けまして、多面的に支援していくこととしております。

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