本村伸子 (日本共産党)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 149 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

今日は自ら命を絶っている子供たちのことでやらせていただきましたけれども、様々な要因がある、それを一つ一つ支援して埋めていかなければならないわけです。その一つが学業に悩んだり学校に通いづらい子供たちを支援していくということだと思いますので、文部科学省さんも本気になって是非やっていただきたいということを強く強く求めたいと思います。

先ほど、子育て世帯を経済的に支援していくということを黄川田大臣はおっしゃられましたけれども、物価高騰の下で子育て世帯は本当に大変な状況になっている。先日も、子どもの貧困対策推進議員連盟、あすのばの皆さん、キッズドアの皆さん、しんぐるまざあず・ふぉーらむの皆さん、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんと一緒に、低所得の子育て世帯への緊急支援要望ということで提出をさせていただきました。

物価高騰で子供も一日二食、痩せていく、身長が伸びない、栄養不足で貧血になるなどのケースがあります、親も子も厳しい日常に希望を見出せず、自ら命を絶つ、あるいは無理心中に至るようなケースが起こる懸念があります、低所得子育て世帯の親子の命を守るためにも、今年度の補正予算で物価高騰対策として児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの緊急支援を強く要望いたしますということで、要望書を出させていただいたんですけれども。

そこで出されてきたのが資料の二ページ、三ページになると思いますけれども、補正予算のところで、今回は昨年度の補正予算の資料も三に出させていただきましたけれども、昨年度は低所得世帯の支援枠ということで、しっかりと枠をつくって、住民税非課税一世帯当たり三万円を基礎にして算定して、子育て世帯は一人当たり二万円を加算するという対策を取ってきたんですけれども、今回の補正予算案には特別枠というものはなくて、一般的にやってくださいという話になっております。

全ての子育て世帯の給付の拡充というのはめちゃくちゃ大事なことだというふうに思います。それと同時に経済格差そして体験格差をなくすために全ての低所得の子育て世帯への給付を追加で行うべきだというふうに考えますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。

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