2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 91 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
お答えいたします。
民間団体が未成年の女性に対して宿泊を伴う支援を行う場合、御指摘のとおり親権者との関係などから法的トラブルになる可能性がある、これは我々も認識してございます。
このため、厚生労働省の補助事業におきまして、民間団体が未成年の女性に対して居場所の提供あるいはステップハウスにおける支援を行う場合には、親権者へ連絡した上で実施することを原則とはしてもちろんございますけれども、親権者に連絡することにより利用者の生命あるいは身体などに危険が生じるおそれがある場合などにつきましては、そうは申しましても児童相談所や警察、女性相談支援センターなどの関係機関との連携はしていただかなければなりませんけれども、そういったところと連携、協議した上で支援をしていただくということにしてございます。
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阿部祐美子(立憲)
立憲民主党の阿部祐美子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、私からは家庭等に居場所のない未成年に対する保護の在り方を中心にじっくりとやり取りができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 小中高校生の自殺が増えております。特に、近年は女子の増加が顕著です。二〇二二年には二百二十一名、それが二年後には二百八十八名。その背景に一体何があるのか。 私は、都議会議員時代にも、ちょうどトー横キッズが注目されたり、あるいは悪質ホスト問題が注目されたりということで、新宿の歌舞伎町などを歩きながら一緒に対策を考えたという…
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、困難な問題を抱える女性には様々な課題がございまして、未成年者の中には、虐待等の家庭環境の問題を抱えておりまして、御指摘のように児童相談所に対しても拒否的な反応を示す方がいらっしゃる、これは我々も承知しております。
このような未成年の女性の方を支援するに当たって、本人の状況それから意向、これを丁寧に聞き取りつつ、女性相談支援センターなどの公的機関とも連携しながらきめ細かく対応していただく、これが重要であるというふうに我々も認識しております。
90阿部祐美子(立憲)
しかしながら、宿泊を伴うということになりますと、やはり親の同意という話が出てきたり、結局は児相には通報するんだよというようなお話が出てきたりする、あるいは、それなしで子供たちの思いを最優先にアウトリーチ活動をしようとすると結局は団体の方が罪に問われる可能性もある、そのことが支援団体のアウトリーチ活動を萎縮させてしまっている現状がある、そのことも認識はされているでしょうか。
お答えいたします。
民間団体が未成年の女性に対して宿泊を伴う支援を行う場合、御指摘のとおり親権者との関係などから法的トラブルになる可能性がある、これは我々も認識してございます。
このため、厚生労働省の補助事業におきまして、民間団体が未成年の女性に対して居場所の提供あるいはステップハウスにおける支援を行う場合には、親権者へ連絡した上で実施することを原則とはしてもちろんございますけれども、親権者に連絡することにより利用者の生命あるいは身体などに危険が生じるおそれがある場合などにつきましては、そうは申しましても児童相談所や警察、女性相談支援センターなどの関係機関との連携はしていただかなければなりませんけれども、そういったところと連携、協議した上で支援をしていただくということにしてございます。
92阿部祐美子(立憲)
ただ、民間の支援団体の宿泊に、いわゆる一時保護委託、そうしたものをかけるかどうかというのは、各自治体の判断に任されているというのが現状ではないかと思います。この点について自治体、都道府県によってかなりばらつきがあるのではないか、この点を認識しているかどうかということ、そして、児相は通したとしても匿名の通報で進めていけるのかどうか、この点も確認したいと思います。
お答え申し上げます。
まず、これは自治体の事業でございますので、自治体によってかなりばらつきがある、これは私どもも認識してございますので、私どもの立場としては、いろいろな会議とか様々な機会を通じて、やれることについてお伝えするという努力はしてございます。
済みません、匿名については少しお時間をいただいて、児相の方への通報の問題でございますので、所管でないもので即答ができませんので、お時間をいただければと思います。
94阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。 通告していたつもりだったんですけれども、失礼しました。後で確認させていただければと思います。 いずれにせよ、自治体によってばらつきがある、同じようなケースでも、ここに住所地がある子供については支援団体の中で宿泊支援をできるけれども、こっちの団体ではこの子は助からないというようなことがあってはいけないと思うんですよね。こどもまんなかという中で、自治体の考え方によって同じような状況にある子供たちが支援を受けられるか受けられないか、これは自治体の独自性というのではなくて何を優先するかの問題であると思いますので、そこのところは子供の安…