黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

失礼しました、利用控えについてそうしたお声があることは承知しております。

放課後等デイサービス等の障害児通所支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しております。その上で、これまでも、令和元年十月以降は三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化し、また、昨年四月から十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。

また、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。

前後のやりとり

52の発言を見る

60の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)