2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
実績の戸数が把握できていれば答弁をお願いしたんですけれども、ないと答えていただけますでしょうかね。
空き家も含めて十年で三十万戸の確保というのは多少野心的な計画であるかなというふうに思いますけれども、特に都心部においては若者の家賃が高いということは大変重要な問題でもあります。積極的に進めてください。
次に、若者の居場所づくりについて伺います。資料七を御覧ください。補正予算に計上されたつながり・居場所づくり支援の強化や地域における相談支援機能強化のため、新たに地域における若者支援コーディネート事業を進めようとされています。しかし、そもそも子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置が一〇％以下とまだまだ低いのが現状です。今後の取組はどうなるでしょうか。実施場所の確保などを含め区市町村がより積極的に取り組めるメニューにするべきと考えますが、見解を大臣に伺います。
現在の取組状況についてお答えをいたします。 令和五年十二月に策定されましたこども未来戦略におきましては、子育て世帯に対する住宅支援の強化を図る観点から、公的賃貸住宅を対象に、今後十年間で子育て世帯の居住に供する住宅を約二十万戸確保するという目標を掲げております。この戦略を踏まえまして、子育て世帯向けの公的賃貸住宅の裾野を広げる取組として、公営住宅の子育て向け改修に係るモデル事業の創設、子育て支援設備の整備に係る国庫補助の限度額の引上げなどの新たな取組を進めているところでございます。これらの取組を通じ、各地方公共団体等と国が連携をしながら、こども未来戦略…
42酒井なつみ(立憲)
現在の実績の戸数については答弁がありませんでしたが、あれば。なければいいです。
先ほど申し上げました様々な施策については令和五年十二月の戦略を受けて取組を進めておりますが、これらの施策を開始して以降最初の年である令和六年度末の状況につきまして現在調査集計中でございますので、現時点で具体的な数字はございません。
44酒井なつみ(立憲)
実績の戸数が把握できていれば答弁をお願いしたんですけれども、ないと答えていただけますでしょうかね。
空き家も含めて十年で三十万戸の確保というのは多少野心的な計画であるかなというふうに思いますけれども、特に都心部においては若者の家賃が高いということは大変重要な問題でもあります。積極的に進めてください。
次に、若者の居場所づくりについて伺います。資料七を御覧ください。補正予算に計上されたつながり・居場所づくり支援の強化や地域における相談支援機能強化のため、新たに地域における若者支援コーディネート事業を進めようとされています。しかし、そもそも子ども・若者支援地域協議会や子ども・若者総合相談センターの設置が一〇％以下とまだまだ低いのが現状です。今後の取組はどうなるでしょうか。実施場所の確保などを含め区市町村がより積極的に取り組めるメニューにするべきと考えますが、見解を大臣に伺います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、自治体が居場所づくりのために行っていますコーディネートの人材の配置、またＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくり、これについて実施状況が十分ではないということでございますが、その一因としてノウハウや人材の不足があるというふうに考えております。 このため、こども家庭庁においては、今年度新たに若者支援に関わるガイドラインの策定に取り組むほか、今回の補正予算案に、各地域におきまして若者向けの居場所の運営やそこで把握した困り事に応じた伴走支援等を行う場合の補助金を計上することとしております。設置率が低いということで、その設置の促進また機能充実…
46酒井なつみ(立憲)
よろしくお願いいたします。
続いて、人身売買罪の厳罰化等について伺います。
日本は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、その量刑は万引き並みと各国支援団体から批判を受けています。二〇二四年に政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち日本人が五十八人、十八歳未満の被害者は四十一人と六二％を占めています。人身売買等の被害者が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっている現状について、こども担当大臣として受け止めを聞かせてください。
47黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
人身売買を含めて、子供への性暴力は子供の権利を著しく侵害し、生涯にわたり心身の発達に深刻な影響を与えるものでありまして、絶対に防がなければならないと考えております。
このような児童の性的虐待等の事犯に対する取締りの強化や人身取引被害者の保護等の対策については、子供の性被害防止プラン二〇二二に基づきまして各省庁が連携しながら取組を推進しているところであります。
こども家庭庁としては、こども政策の司令塔として必要な取組が推進されるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。