日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。
先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。
我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。
一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、在り方、自己負担の見直し、こういった様々な内容があるんですけれども、今日は少し医療費の中身について議論をさせていただきたいと思います。
これは、後期高齢者医療制度、七十五歳以上の方の医療費の内訳になります。二十・四兆円の中で、国と地方の公費が八・九兆円、そして高齢者の保険料が一・七兆円、そして何よりも現役世代の健保組合や国保からの仕送りが七・五兆円。この七・五兆円というのが、現役世代の方の保険料を全部合わせても二十兆円ですから、ですから、単純計算すれば、現役世代の方が払った保険料の三分の一がこの仕送りに使われているのが現状だということだと思いますが、まず、上野厚労大臣、この七・五兆円、これはどういった法的根拠で拠出をされているのか教えてください。
303
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お答えいたします。
ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実…
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304
斎藤アレックス(維新)
かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございます。
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305
枝野幸男(立憲)
この際、梅村聡さんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。梅村聡さん。
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- （上の発言）
306
梅村聡(維新)
日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。
先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。
我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。
一方で、それに向けてどういうことを行っていくのかということで、今年の六月、自民、公明、維新で、社会保険料を下げる改革の合意書、これを作らせていただきました。十一万床の病床の削減、さらには医療ＤＸを推進していく、そしてＯＴＣ類似薬の保険適用、在り方、自己負担の見直し、こういった様々な内容があるんですけれども、今日は少し医療費の中身について議論をさせていただきたいと思います。
これは、後期高齢者医療制度、七十五歳以上の方の医療費の内訳になります。二十・四兆円の中で、国と地方の公費が八・九兆円、そして高齢者の保険料が一・七兆円、そして何よりも現役世代の健保組合や国保からの仕送りが七・五兆円。この七・五兆円というのが、現役世代の方の保険料を全部合わせても二十兆円ですから、ですから、単純計算すれば、現役世代の方が払った保険料の三分の一がこの仕送りに使われているのが現状だということだと思いますが、まず、上野厚労大臣、この七・五兆円、これはどういった法的根拠で拠出をされているのか教えてください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。
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308梅村聡(維新)
ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この中身の議論、仕送りが本当に、この七・五兆円、現役世代が負担できるのかどうか、ここが争点、焦点になってくるんだと思います。
単純に考…
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309片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
梅村委員にお答えいたします。
御指摘の相続税につきましては、令和五年までの実績でございますが、相続全体のうち相続税が発生する課税件数の割合は約九・九％、ほぼ一割ですね。そして、課税の対象となる課税価格の合計額が約二十一・七兆円で、納付された税額は約三兆円、こういう実績でございます。
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