お答えいたします。
ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。
ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐらいの実績が積み上がっているかとか、投資慣れしているかとか、金融教育の今の状況も考えると、もう少し見て、家計の安定的な資産形成として国や地域も含む投資体制の分散が有効ではあるけれども、それよりも、同じ公益として国内投資を更に持ってきた方がいいというところまで国論が広がるかどうかというのは、これはまさに税は政治でございますので、税調もございますが、これからは、維新さんとは連立しているわけでございますから、是非そういった御意見も幅広くお寄せいただいて、いずれにしてもこの制度をよく育てていくことが重要でございます。
そして、一番いいのは、企業価値の向上ということから見て、日本株、日本の投信が一番いいと選択されれば一番いいんですが、先ほどから委員御指摘のコーポレートガバナンス等々の問題があって、そうなっていないのでこうなっているという部分もありますが、どちらが鶏でどちらが卵か分かりませんが、しっかりと議論をする中で育ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。
それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。
今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。
企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のとおりでございまして、この人的資本関係を、開示項目の見直しを通じて、中長期的な企業価値向上の取組を促していかなければならないということは大きな課題となってございます。
二〇二三年三月期の有価証券報告書から、人材育成の方針、それから男女間の賃金差異等の開示は義務づけられたんですが、更にそれを超えて、企業が経営環境等を踏まえて重要と考えるようなこれらの情報を追加的に開示するということにはなっております。
金融庁としてもそれをしっかりフォローしているんですが、更に更にそれに加えて、二〇二六年三月期の有価証券報告書からは、企業戦略と関連づけた人材戦略…
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302斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。
私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれども、最後に、この文脈の中で、国民の資産形成が国内の成長に資する仕組みをつくることが重要だと考えております。ＮＩＳＡの拡充は大変重要だと思っておりまして、しかし、その資金の多くがどこ…
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- （上の発言）
303片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お答えいたします。
ＮＩＳＡは既に二千五百万口座を超えましたが、まだ国民各位で株や投資信託に類するものをお持ちの方が恐らく二三％とか、いろいろな統計の取り方があるんですが、欧米に比べて多いとは言えない状況で、今からでございますが、この枠について、今委員からもお話があったように、十分な老後に備えた資産形成のために抜本的に拡充させていただいたことで爆発的に増えて、その中で御自身の選択により選ばれたものがオルカンであったりＳ＆Ｐであったり、海外全部の市場あるいは北米市場だったりというのは個人的には私も残念かなとは思いますが、資産形成の実績を考えるとやはり堅実なパフォーマンスを上げているということもあり得ますが、おっしゃるとおりで、国内投資枠が先々あってしかるべきではないかとか、あるいは国内投資をやや更に優遇したらどうかというお話は出ております。
ただ、まだ、この二千五百万口座の中でどのぐらいの実績が積み上がっているかとか、投資慣れしているかとか、金融教育の今の状況も考えると、もう少し見て、家計の安定的な資産形成として国や地域も含む投資体制の分散が有効ではあるけれども、それよりも、同じ公益として国内投資を更に持ってきた方がいいというところまで国論が広がるかどうかというのは、これはまさに税は政治でございますので、税調もございますが、これからは、維新さんとは連立しているわけでございますから、是非そういった御意見も幅広くお寄せいただいて、いずれにしてもこの制度をよく育てていくことが重要でございます。
そして、一番いいのは、企業価値の向上ということから見て、日本株、日本の投信が一番いいと選択されれば一番いいんですが、先ほどから委員御指摘のコーポレートガバナンス等々の問題があって、そうなっていないのでこうなっているという部分もありますが、どちらが鶏でどちらが卵か分かりませんが、しっかりと議論をする中で育ててまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
304斎藤アレックス(維新)
かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございます。
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枝野幸男(立憲)
この際、梅村聡さんから関連質疑の申出があります。中司さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。梅村聡さん。
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梅村聡(維新)
日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。
先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。
我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と違って、赤字の法人もこれは負担をしなければならない、そういったことで、保険料を下げることは非常に重要な課題だと考えております。
一方で…
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