2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 297 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。
委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。
ですから、私からは、日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣、赤澤大臣を指名しました。ＲＯＥなどの経営指標の活用の在り方も含めまして、成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示をいたしております。
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。 次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。 私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家に…
295高市早苗(自民)内閣総理大臣
高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。 一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。 我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職の…
296斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。し…
297高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。
委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。
ですから、私からは、日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について、経済産業大臣、赤澤大臣を指名しました。ＲＯＥなどの経営指標の活用の在り方も含めまして、成長投資を通じた中長期的な企業価値向上につながる環境を整備するための戦略を取りまとめるように指示をいたしております。
298斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税…
299高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、世界を見ますと、個別の産業を国を挙げて支援するようなトレンドになってきております。今おっしゃっていただいた即時償却ですが、設備投資を行う企業のキャッシュフローの改善効果が見込まれて、政府による投資促進策として欧米各国でも同様の制度が導入されています。 高市政権としましては、日本成長戦略本部において十七の各戦略分野を指定しました。供給サイドに直接働きかける措置だけではなくて、戦略的投資の促進につながる需要サイドからの政策支援を含めて多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるように指示を出したところです。 この即時償却制度は、造船ですとか、航空ですとか宇…
300斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。 それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。 今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。 企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業が従業員をどう育て、どう守っているかを見ることが一番重要なはずでございます。企業がどれだけ人に投資をし、未来の価値を創造しているかを投資家が正しく、そして比較可能な形で評価できるよう、…