2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 295 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。
一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。
我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職のときだったりするんですが、その地域で根づいて、我が町をもっと元気にしてやろう、もっとこの分野を伸ばしてやろう、そういう地域や産業を支えてくださる人材、また、どこにいらしても、やはりイノベーションを起こせるだけの力を持った人材、必要だと思います。だから、高校教育がまずその役割を担います。
高校生の皆さんが、多様で質の高い教育を受けて将来に向けて羽ばたくことができるように、最大限の支援に取り組んでいきます。
292
斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。 総理は責任ある積極財政を掲げておられます。これは長きにわたるデフレと経済停滞から日本経済を完全に脱却させて、持続的な成長軌道に乗せるために必要な方向性であって、私たちもそれを共有させて…
293高市早苗(自民)内閣総理大臣
マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものでございます。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、日銀が政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図ることが求められております。
その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますが、日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、今のコストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。
294斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。 次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。 私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育であると考えております。まさに教育こそ全てである、教育こそ根幹であるというふうに思います。教育は社会福祉やコストではないと思います。それは、国の形をつくって、未来の国力を生み出す、国家に…
295高市早苗(自民)内閣総理大臣
高校教育の質の向上ということにつきましては、日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえて進めてまいります。
一つは、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築ということで、これをしっかり進めてまいります。
我が国の未来を見据えて、地域の産業を支えてくれるということとともにイノベーションを起こすことができる、そういう人材の育成が必要だと考えています。それぞれの方が地方を離れるときというのは、進学のときや、あとは就職のときだったりするんですが、その地域で根づいて、我が町をもっと元気にしてやろう、もっとこの分野を伸ばしてやろう、そういう地域や産業を支えてくださる人材、また、どこにいらしても、やはりイノベーションを起こせるだけの力を持った人材、必要だと思います。だから、高校教育がまずその役割を担います。
高校生の皆さんが、多様で質の高い教育を受けて将来に向けて羽ばたくことができるように、最大限の支援に取り組んでいきます。
296斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお伺いをしていきたいというふうに思っております。 高市総理が掲げる責任ある積極財政が真に実を結ぶためには、政府の支出が民間の未来への投資へと確実につながっていく必要があると思っております。し…
297高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＲＯＥ、自己資本利益率ですけれども、これは企業の効率化に関する重要な指標の一つでございます。重要なことは、こうした指標も活用しながら、成長投資を通じて中長期的な企業価値の向上を実現することです。実際の企業経営においてこうした指標が適切に活用されているかということを検証しなければなりません。 委員の問題意識と同じだとは思うんですが、足下では日本企業のＲＯＥは改善傾向にあります。ですが、株主還元が増加する一方で、設備投資や研究開発、人的投資などの成長投資というのは欧米企業と比較すると低い水準にあると認識しています。 ですから、私からは、日本成長戦略本部に…
298斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。 これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却を恒久化して、更に二〇二五年から二〇二八年に着工する工場などの建屋すら即時償却の対象に加えています。ドイツも、投資ブースターと呼ばれる、二〇二七年までの最大三〇％の償却率引上げと法人税…