先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。
私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。
では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。
エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則ではございますけれども、その需給を安定させるということで結果として価格の安定が図られる、それが重要だと思っております。
政府としましては、生産者が作付の計画を立てられるように、精緻な需給見通しをまず策定するといった形、市場に対して需給動向に関する情報発信を行います。そして、やはり、需要に応じた生産といっても、しっかり需要がなきゃどうしようもありませんから、輸出の促進ですとか米粉の消費拡大も含めて、国内外の需要拡大に取り組みます。そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備すると…
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おおつき紅葉(立憲)
国家戦略としての本気度と、分かりやすい農政が私は必要だと思っておりますので、是非、現場の農家が分かりやすい政策で進めていただきたいと思います。
済みません、次、四番の質問に行かせていただきます。
総理が所信で強調されていた植物工場について伺いたいと思います。
維新との連立合意文書でも植物工場への大規模投資とあるんですけれども、地域農業支援との整合性は、この後どうなっていくんでしょうね。技術主導の集中投資と、地域農業支援や中山間支援と、どうすみ分けていくんでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。
そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけです…
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- (上の発言)
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おおつき紅葉(立憲)
先ほどの土の匂いがする農業とは別で、この植物工場はすごく力が入っているなとは何となく思いました。
私も、こういったところに視察に行ったことがあります。大規模投資というのであれば、もう両方、是非大規模投資してください。農林水産業への予算を是非大規模投資として拡大していただく、そのような意思と感じさせていただきました。
では、その食料安全保障が法的にどの範囲を示すのかということについて伺いたいと思います。
エネルギーと同様に、農業も国家が供給責任を負う戦略物資と位置づけていくべきなんじゃないんでしょうか。それとも、市場任せの需給安定策という意味なのか。食料を国が戦略的に守る法制度を整備する考えはありますか、総理。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。
加えて、昨年、食料供給困難事態…
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おおつき紅葉(立憲)
その本気度をちょっと実は疑うようなデータが入ってきているんです。
今、日本の米の価格高騰を背景に、アメリカからの輸入米が僅か一年で約千二百倍に急増しているという貿易のデータがあります。二百倍でも三百倍でもなく、一千二百倍です。しかも一年にです。唯一、米というのは食料自給率が九八%、ほぼ一〇〇%の日本米の、この日本米のスーパーの棚に海外のお米がどんどんどんどん広がっていっているということを是非皆さん、想像してみてください。これは消費者の選択の問題じゃなくて、日本の政策の結果だと思います。
価格のゆがみが食料の主権を手放す方向に進まないようにしていただき…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。
なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。
こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。
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