2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。
施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選び出して今回実行していくということでございます。
地域によってやはり状況が違いますので、物価高に苦しむ生活者の方に手当てしていただいてもいいですし、中小・小規模事業者対策、また農林水産業の支援、こういったことで使っていただいてもいいですし、食品価格高騰への対応ということで絞っていただいてもいいですし、そういった推奨メニューをしっかりとつけた上で拡充するというようなことを考えて実行してまいります。
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重徳和彦(立憲)
年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。
今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。
90高市早苗(自民)内閣総理大臣
それぞれ国民の皆様の負託を受けて国会に議席をいただいている公党間の約束を遵守するということは当然でございます。今後も、自民党総裁であります私の責任において、自民党として野党の皆様と合意に至った事項については遵守、実行をしてまいります。
もしも、何か違うぞということがあったらおっしゃってください。この度も小野寺税調会長には、何をもたもたしとるねんというトーンでしっかりと話をさせていただきましたので、もう少しこれは早い時期の合意だったんだというようなことで、私が気がついていないようなことがあったらおっしゃってください。しっかりと目配りもしてまいります。
91重徳和彦(立憲)
固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。 そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。 こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。…
92高市早苗(自民)内閣総理大臣
足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。
施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選び出して今回実行していくということでございます。
地域によってやはり状況が違いますので、物価高に苦しむ生活者の方に手当てしていただいてもいいですし、中小・小規模事業者対策、また農林水産業の支援、こういったことで使っていただいてもいいですし、食品価格高騰への対応ということで絞っていただいてもいいですし、そういった推奨メニューをしっかりとつけた上で拡充するというようなことを考えて実行してまいります。
93重徳和彦(立憲)
やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。 そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。 先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々…
94高市早苗(自民)内閣総理大臣
これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。 現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っ…
95重徳和彦(立憲)
忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。 さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。財源論ですね、暫定税率廃止に伴う財源。私、初めに申し上げますけれども、財源論は非常に重要なことだと思っております。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、…